一般貸切旅客自動車運送事業の許可申請なら行政書士伊藤正昭事務所へ

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一般貸切旅客自動車運送事業の新規参入時の安全性チェックが強化されました

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自動車運送事業を営業するには

観光バスやハイヤー・タクシーなどの自動車運送事業を営業するには、いわゆる緑ナンバー(営業ナンバー)を取得する必要があります。
緑ナンバーを取得するには、運輸局から営業をするための許可が必要です。

貸切バスなら、一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請 をして、許可を取ります。

これらの許可を取るには、細かく基準が決められていて、申請書にはいろんな添付書類が必要ですし、事業計画によって必要な書類も違ってきます。

慣れない人にとって申請書を作成するのは非常に難しいでしょう。

それで、許可申請は専門家にまかせて、あなたは事業を始めるための準備に時間と力を注いでください。
 
運送事業の許可を取得するためには様々な要件を満たさなければなりません。

一例をあげると、

「まだ全部そろっていないよ〜」という方もいらっしゃることでしょう。
でもご安心ください。今の時点ですべてがそろっていなくても大丈夫です。
当事務所では、喜んでそのような相談に乗ります。
これから観光バス事業などの自動車運送事業を始めようと思っておられるなら、お気軽にご相談ください。

一般貸切旅客自動車運送事業

旅客自動車運送事業の中で、ここでは貸切バス(一般貸切旅客自動車運送事業)の許可要件について説明します。

許可要件(旅客)

ここでは、旅客(一般貸切旅客自動車運送事業)の許可要件について解説します。

  • 営業区域は都道府県単位
    • 許可を取る単位は都道府県ごとです。

  • 営業所
    • 東京で営業する場合は、東京都内に営業所がなければなりません。
    • 営業所や車庫の使用権限があること
    • 会社名義で所有している場合は、登記簿謄本が必要
    • 借りている場合は、3年以上の契約があること
    • 1年契約の場合でも、続けて借りられることを所有者からOKもらえれば(文書で)大丈夫です。
      また営業所や車庫が法令に違反していないこと

  • 事業用自動車
    • 旅客席数10人(運転者を含めて11人)以上のもの
    • 3両以上(長さ9m以上の大型車は5両以上)
    • 使用権限があること(所有・これから購入・リース(申込書があればOK))
    • 十分な補償金額の任意保険に加入予定であること

  • 車庫
    • 併設か、もしくは営業所から直線距離で2km以内にあること(1台1台バラバラでも良い)
    • 十分な広さがあること
    • 洗車設備があること
    • 車と車の間が、50cm以上空いていること
    • 車と車庫の境界までが、50cm以上空いていること
    • 車庫の出入口の前の道路の幅員が十分にあること
    • 交互通行の場合は、車両の幅×2+1.5m
    • 一方通行の場合は、車両の幅+1m
    • 前面道路の規制に適合していること
      (車両の幅の制限、車両重量の制限等)


  • 休憩仮眠施設
    • 営業所か車庫に併設されていること
    • 併設できないことは、営業所・車庫の両方から2km以内にあること
    • 3年以上の使用権限があること(その他、営業所と同じ)

  • 専従役員
    • 役員のうち1名を専従役員とします(法令試験は代表権を持つ役員が受けます)


  • 安全統括管理者
    • 輸送の安全を確保する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること
    • 旅客自動車運送事業(乗用を除く)の輸送の安全に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して3年以上従事した経験を有する者
      • 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務
      • 事業用自動車の点検及び整備の管理に関する業務
      • 前2つの業務その他の輸送の安全の確保に関する業務を管理する業務

もっと詳しく
安全統括管理者になるには次の実務経験を持っている必要があります。

  1. 貸切バスや乗合バスを経営している会社での経験であること
  2. 運行管理者としての3年以上の実務経験
  3. 整備管理者としての3年以上の実務経験
    運輸規則では、「旅客自動車運送事業(一般乗用旅客自動車運送事業を除く。)の輸送の安全に関する業務」と書いてあるので、タクシー会社での上記実務経験は資格とはなりません。


  • 運行管理者
    • 車30両までなら1人必要
    • 今資格がなくても、基礎講習受講済みか、受講予定で、運行管理者試験受験準備中であれば申請はできます
      でも試験に合格しなければ、許可は下りません

  • 整備管理者
    • 1級、2級、3級の自動車整備士の資格をもっていること
    • 2年以上の整備管理の実務経験があり、整備管理者選任前研修をうけていること

  • 運転者
    • 大型(使用する車によっては中型)2種免許の運転者が、業務を行うにあたり十分な人数が確保できていること
      • 現在免許がなくても、許可までに免許が取れれば、見込みで申請することもできます
      • 現在雇用していなくても、許可までに採用できればよい

  • 資金
    • 事業を始めるに当たって十分な資金があること
      • 資金計画は計算が非常に複雑なので一般の人には計算が難しいでしょう
        当事務所では、資金計画の試算サービスを無料で行っています
        申請するのにどれだけの資金が必要なのか分からないと、申請の準備もできないですよね
        そのような方はどうぞご利用ください。

  • 過去に運送事業などに関する行政処分を受けた場合、一定期間が経過していること

法令試験

申請書を提出したら法令試験があります。事業を行っていく上で必要な運送関係の法令から出題されます。
当事務所では、法令試験の試験対策を行っておりますので安心して受験することができます。
法令試験の準備だけのご依頼も受けますので、お気軽にお問い合わせください。
法令試験についてさらに詳しい情報はこちら→法令試験

許可申請書の提出から運輸開始までの流れ(旅客)

申請書を作成して、運輸支局に提出

法令試験の受験

運輸局本局で書類審査

許可

許可書の交付

運賃料金設定届、運行管理者整備管理者の選任届の提出

ナンバーを付ける

貸切バス事業の営業開始

運輸開始届の提出

申請書の提出から許可までの標準処理期間は3ヶ月です。
この処理期間は、状況によって延びることがあります。


許可後の手続の流れ(旅客)

許可が下りたら運輸開始までに以下のようないくつかの手続が必要です。
また許可から6ヶ月以内に運輸開始をしなければなりません。

● 許可書の受領
● 運行管理者・整備管理者の選任届の提出
● 運賃料金設定届の提出
● 自動車の登録
● 運輸開始届の提出(運行開始後)
  • 許可書の受領
    許可が決定すると運輸局から電話がかかってきます。
    許可書は管轄の運輸支局で交付されます。その際、今後の手続の流れを説明されたり必要な書類を渡されたりします。

  • 運行管理者整備管理者の選任届の提出
    1枚の届出書で運行・整備の両方を兼ねています。
    2部準備します。1部は運輸支局に保管し、1部は会社に保管します。
    用紙は、東京運輸支局の場合は別棟にある用紙売り場で売っています。

    届出書には、運行管理者整備管理者の資格を証明する書類を添付します。

  • 運賃料金設定届
    運輸局の公示に当てはまる場合には審査はありませんが、独自の運賃料金を設定する場合には審査があります。詳しくはお問い合わせください。

  • 自動車の登録
    緑ナンバーは、いきなり登録課に行っても付けられません。
    まず、輸送課で事業用自動車等連絡書(連絡書)を経由してもらう必要があります。
    必要事項を記入し、輸送課でハンコをもらいます。
    一緒に、手数料納付書も必要です。必要事項を記入してハンコをもらいましょう。
    車両の確認書類として、車検証のコピーか、新車の場合は譲渡情報のコピー等が必要ですので忘れずに。

  • 運輸開始届の提出
    営業ナンバーが付いて無事に運行を開始したら、運輸開始届を提出します。

一般貸切旅客自動車運送事業の許可書交付時の講習資料

許可後の準備

投稿者 伊藤正昭

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