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運輸開始後の手続

運輸開始後の手続

運輸開始後の法的手続き及び報告事項(抜粋)

◎認可を要する事案
○事業計画の変更(道路運送法第15条)
・営業区域の拡張(営業所、車庫の新設及び廃止も含む)
・営業所、車庫の新設及び廃止(既存営業所、車庫を移転する場合も含む)
・車庫の収容能力の変更(拡張及び縮小)

◎届出を要する事案
○事業計画の変更(道路運送法施行規則第15条、15条の2)
・主たる事務所の名称及び位置の変更
・営業所の名称の変更
・営業所ごとに配置する事業用自動車の数の変更(増・減車)
○運賃・料金の設定及び変更(道路運送法第9条の2)
○休憩仮眠施設の変更(道路運送法施行規則第66条)
○法人登記上の変更(道路運送法施行規則第66条)
・役員の変更(代表権を有する役員又は社員は、その都度。代表権を有しない役員又は社員は、前年7月1日から6月30日までに係る変更を毎年7月31日まで)
・会社の名称及び住所の変更
・定款の変更(目的、資本金)
運行管理者の変更(選任又は解任)(道路運送法第23条)
整備管理者の変更(選任又は解任)(道路運送車両法第52条)

◎報告(提出)を要する事項
○事業報告書(決算の日から100日以内)(旅客自動車運送事業等報告規則第2条)
○輸送実績報告書(毎年5月31日まで)( 旅客自動車運送事業等報告規則第2条)
○自動車事故報告(死亡事故等の重大事故があった場合30日以内)(道路運送法第22条)(自動車事故報告規則第3条)
○自動車輸送統計調査関係(統計法)
・貸切バス全数調査・・・・・毎月7日まで(所定の用紙にて報告)

◎他省庁への手続き
○労働関係(労働基準法等)
・就業規則、36協定・・・・・労働基準監督署
・雇用保険・・・・・公共職業安定所(ハローワーク)
・労災保険・・・・・労働基準監督署又は公共職業安定所(ハローワーク)
・健康保険、厚生年金・・・・・全国健康保険協会、日本年金機構

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