一般貸切旅客自動車運送事業の許可申請なら行政書士伊藤正昭事務所へ

許可後の準備

事業を開始する際に備え付けておく帳簿類等

営業所での公示

  • 運送約款
  • 運賃及び料金

事業用自動車内の掲示

  • 事業者の氏名、名称
  • 自動車の運転者の氏名及び自動車登録番号

運行管理者整備管理者の選任及び届出

  • 運行管理規程・整備管理規程の制定(社内備え付け)

運転者の選任手順

  • 運転経歴書を確認
  • 運転者適性診断の受診
  • 健康診断の受診

帳簿類の備え付け

  • 運行管理関係
    • 乗務員服務規律
    • 点呼記録簿
    • 運行指示書
    • 乗務員の教育記録簿
    • 事故記録簿(報告)
    • 運転者適性診断(受診状況)
    • 健康診断(受診状況、定期検診)
  • 車両管理関係
    • 定期点検整備記録簿
    • 日常点検記録
    • 車両台帳(車検証の写し)
  • 経理関係帳簿類
    • 総勘定元帳
    • 固定資産台帳
    • 金銭出納帳
    • 伝票等(会社法の規定による)
  • 営業関係帳簿
    • 運送申込書・引受書
    • 乗務記録(運転日報)
    • 自動車保険台帳
    • 領収書
  • 労務関係
    • 乗務員台帳
    • 乗務員等の勤務割表
    • 賃金台帳
    • 就業規則等(36協定)
    • 出勤簿
    • 社会保険等の加入
  • その他
    • 苦情処理簿
    • 事業報告書・輸送実績報告書

工具等の備え付け

  • 自動車点検基準より
測定用器具作業用器具、工具手工具
イ 物さし又は巻尺
ロ タイヤ・ゲージ
ハ タイヤ・デプス・ゲージ
ニ (蓄電池の充放電の測定具)





イ ジャッキ又はリフト
ロ 注油器
ハ ホイール・ナット・レンチ
ニ 輪止め
ホ (タイヤの空気充てん具)
ヘ (グリース・ガン)
ト (点検灯)
チ (トルク・レンチ)

イ 両口スパナ
ロ ソケット・レンチ
ハ プラグ・レンチ
ニ モンキー・レンチ
ホ プライヤ
ヘ ペンチ
ト ねじ回し
チ (ハンド・ハンマ)
リ (点検用ハンマ)
プラグ・レンチについては、ジーゼル自動車のみの車庫には適用しない。括弧内のものは、有していることが望ましいものを示す。


運輸開始後の法的手続き事項

事業計画の変更

【道路運送法第15条】

一般旅客自動車運送事業者は、事業計画の変更(第3項、第4項及び次条第1項に規定するものを除く。)をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
2  第6条の規定は、前項の認可について準用する。
3  一般旅客自動車運送事業者は、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の国土交通省令で定める事項に関する事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
4  一般旅客自動車運送事業者は、営業所の名称その他の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

→ 主要手続き一覧を参照

運賃及び料金

【道路運送法第9条の2】

一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者は、旅客の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国道交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

【道路運送法施行規則第10条の2】

  • 実施予定日の30日前までに、運賃料金設定届を提出する。
  • 同じ営業区域の他の事業者と同一の運賃料金を適用する場合や公示運賃の範囲内のときは、"あらかじめ"でよい。

運送約款

【道路運送法第11条】

第11条  一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
3  国土交通大臣が一般旅客自動車運送事業の種別に応じて標準運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、当該事業を経営する者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第1項の規定による認可を受けたものとみなす。

  • 独自の運送約款を定める場合・・・認可が必要
  • 標準運送約款を適用する場合・・・認可は不要

運行管理者の選任

【道路運送法第23条】

一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定める営業所ごとに、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。
2  前項の運行管理者の業務の範囲及び運行管理者の選任に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
3  一般旅客自動車運送事業者は、第1項の規定により運行管理者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。


整備管理者の選任

【道路運送車両法第50条,第52条】

第50条  自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両総重量8トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であつて国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。

第52条  大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から15日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。


自動車に関する表示

(1)自動車の外側【道路運送法第95条】

第95条  自動車(軽自動車たる自家用自動車、乗車定員10人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。)を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。

【道路運送法施行規則第65条】

  • 使用者の氏名、名称又は記号
  • 「貸切」
  • 「限定」(限定許可の場合)

(2)自動車内の掲示【旅客自動車運送事業運輸規則第42条】

 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、当該事業者の氏名又は名称、当該自動車の運転者その他の乗務員の氏名及び自動車登録番号を旅客に見やすいように掲示しなければならない。

  • 事業者の氏名又は名称
  • 運転者その他の乗務員の氏名
  • 自動車登録番号

事業者が遵守すべき事項

事業計画等に定める業務の確保

【道路運送法第16条】

一般旅客自動車運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければならない。


区域外運送の禁止

【道路運送法第20条】

一般旅客自動車運送事業者は、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送をしてはならない。


  • 営業区域の意義は、運行管理の拠点である営業所への帰属性を確保し、それをもって輸送の安全の確保及び適正な運行管理を確保することにあります。そのため発地及び着地のいずれもが営業区域外に存する旅客の運送は禁止されています。

輸送の安全性の向上

【道路運送法第22条】

一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。


公衆の利便を阻害する行為の禁止等

【道路運送法第30条】

一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。
2  一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。
3  一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。
4  国土交通大臣は、前3項に規定する行為があるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。


名義の利用、事業の貸渡し等

【道路運送法第33条】

一般旅客自動車運送事業者は、その名義を他人に一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業のため利用させてはならない。
2  一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。


損害を賠償するための措置

【旅客自動車運送事業運輸規則第19条の2】

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であつて、国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。

【国土交通省告示第503号】

 旅客自動車運送事業運輸規則第19条の2の告示で定める基準は、次のいずれかの基準とする。
1.次に掲げる要件に適合する損害賠償責任保険契約を、保険業法に基づき損害賠償責任保険を営むことができる者と締結していること。ただし、地方公共団体が経営する企業が旅客自動車運送事業者である場合を除く。
イ 事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命又は身体の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、生命又は身体の損害を受けた者一人につき8,000万円以上を限度額としててん補することを内容とするものであること
ロ 事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の財産(当該事業用自動車を除く。)の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、一事故につき200万円以上を限度額としててん補することを内容とするものであること
ハ 旅客自動車運送事業者の法令違反が原因の事故については補償が免責となっていないこと
ニ 保険期間中の保険金支払額に制限がないこと
ホ 事業用自動車の台数に応じて契約を締結する場合にあっては、すべての事業用自動車の台数分の契約を締結すること
ヘ 財産に対する免責額が30万円以下であること(地方運輸局長が輸送の安全及び旅客の利便を確保する上で支障がないと認める場合を除く。)
ト 賠償額に対する一定割合の負担額その他の負担額のないものであること
2 次に掲げる損害賠償責任共済契約を、中小企業等協同組合法に基づき損害賠償責任共済の事業を行う事業協同組合その他の法律に基づき損害賠償責任共済の事業を行う者と締結していること。ただし、地方公共団体が経営する企業が旅客自動車運送事業者である場合を除く。
イ 前号イからハ及びホからトに掲げる要件に適合すること
ロ 共済期間中の共済支払額に制限がないこと


監査等の実施等

1.監査等の実施

第94条  国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、道路運送事業者、自家用有償旅客運送者その他自動車を所有し、若しくは使用する者又はこれらの者の組織する団体に、国土交通省令で定める手続に従い、事業、自家用有償旅客運送の業務又は自動車の所有若しくは使用に関し、報告をさせることができる。
4  国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員をして指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。

【監査等の種類及び対象】


運輸開始届に添付する書類

自動車車検証の写し

  • 全台数分の車検証の写し

任意保険証書の写し

  • 全台数分を用意
  • 契約内容(対人無制限、対物200万円以上、免責額30万円以下)が確認できること

社会保険新規適用届の写し

  • 所轄社会保険事務所の受付印が押印された届出書の写し

労働保険/保険関係成立届の写し

  • 所轄労働基準監督署の受付印が押印された届出書の写し

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知書)の写し

  • 雇用保険法第7条の規定に基づく運転者及び運行管理者に係る届出を行った後に交付されるその通知書の写し

労働契約の内容を確認した書面の写し

  • 労働契約法第4条第2項の規定により運転者、運行管理者及び使用者が労働契約の内容を確認した書面の写し

運輸開始届に添付する写真の提出要領

事業用施設

営業所

  1. 看板、表札等事業者名を確認できるものが含まれた事務所入口の外観が確認できるもの
  2. 営業所として使用する部屋の内部が確認できるもの
  3. 運賃料金表及び運送約款を公示した状況が確認できるもの

休憩睡眠施設

休憩睡眠施設として使用する部屋の内部が確認できるもの

自動車車庫

  1. 事業用自動車が格納された状態で、車庫の状況が概ね確認できるもの(別方向より複数枚)
  2. 自動車車庫の出入口の状況が確認できるもの

事業用自動車(全車両)

一般乗合旅客自動車運送事業

・ 自動車の前面及び左側面を撮影し、ナンバープレート、車体に表示された事業者名、行き先及び運行系統が確認できるもの

一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者

・ 自動車の前面及び左側面を撮影し、ナンバープレート、車体に表示された事業者名、「貸切」及び業務の範囲を限定する条件を付された場合にあっては「限定」の表示を確認できるもの

一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者

・ 自動車の前面及び左側面を撮影し、ナンバープレート、車体に表示された表
示通達に基づく車体表示を確認できる者
・ 車内を撮影し、表示通達に基づく車内表示を確認できるもの

※ 写真についてはすべて日付入りのものを添付する。なお、なんらかの理由により写真に日付を入れることができない場合には、当該写真に撮影した日付を記入する。

※ 運輸開始届は、3部(正・副・控)用意する。

※ 運輸開始後30日以内に届出する。

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