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整備管理者

整備管理者の資格要件

整備管理者になるには、次の2つのどちらかに当てはまる必要があります。

  1. 整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検もしくは整備又は整備の管理に関する2年以上の実務経験を有し、かつ、地方運輸局長が行う研修(整備管理者選任前研修)を終了した者であること

  2. 1級、2級または3級の自動車整備士技能検定に合格した者であること


実務経験について

  • 整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車とは、2輪と、2輪以外の自動車の2種類です。
    ですから、バイクの整備などをしていた人は、4輪以上の自動車の整備管理者にはなれないということです。
  • 点検または整備に関する実務経験とは、整備工場などで整備要員として点検・整備業務を行った経験のことをいいます。
    また自動車運送事業者(他のロケバス屋さんなど)の整備実施担当者として点検・整備業務を行った経験も含まれます。
  • 整備の管理に関する実務経験とは、他の会社での整備管理者としての経験や、補助者(以前は代務者と呼んでいた)として車両管理業務を行った経験のことです。
    また運送会社でなくても整備責任者として車両管理業務を行った経験があるなら、実務経験となります。
  • 選任前研修の申し込みについて→こちら

つまり、実務経験と選任前研修で、整備管理者の資格を得ることができます。

実務経験で届出する際の添付する証明書

  • 実務経験で整備管理者選任届を出す場合、実務経験を証明する書面を添付します。
    それには証明してくれる会社の実印の押印が必要です。
    証明してくれる会社がまだ存続している場合はいいのですが、会社が解散などして既に存在していない場合があります。
    その場合は、その当時の印鑑があれば、それを押印すればいいですし、印鑑がない場合は、代表者が直筆で書けば大丈夫です。

整備士の資格について

上記の整備士の資格を持っている人は、選任前研修なしに整備管理者となる資格があります。

整備管理者選任前研修(東京運輸支局)平成25年度

回数開催日申込期間
第1回平成25年5月14日(火)
平成25年5月15日(水)
平成25年4月1日〜7日
第2回平成25年7月9日(火)
平成25年7月10日(水)
平成25年6月1日〜7日
第3回平成25年9月10日(火)
平成25年9月11日(水)
平成25年8月1日〜7日
第4回平成25年11月6日(火)
平成25年11月7日(水)
平成25年10月1日〜7日
第5回平成26年1月15月(火)
平成26年1月16日(水)
平成25年12月1日〜7日
第6回平成26年3月4日(火)
平成26年3月5日(水)
平成26年1月1日〜7日

上記開催日のいずれも午前・午後の2回開催されます。

(午前の部) 9:00〜12:15
(午後の部)13:15〜16:30

様式のダウンロード

こちらの東京運輸支局の情報ページから申込書等ダウンロードできます。

整備管理者と他の業務との兼務について

整備管理者は、運行管理者や運転者との兼務が可能です。
例えば、運転者が整備管理者として日常点検をして、当該車両の運行許可を出し、その車に乗務することができます。
ただし、整備管理者が自分しかいない場合、自分が運転者として出た後は整備管理者がいないことになるので、他の車両の運行はできなくなります。(整備管理者の補助者がいればできます。)

整備管理者制度の解説 ー H23.4 関東運輸局 より抜粋

<総論>

1-1.整備管理者制度の趣旨について

整備管理者制度は、本来、使用者が道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」と いう。)第47条の規定等に基づき、その使用する自動車の点検及び整備並びに車庫の管理について自主的に安全確保及び環境保全を図るための注意を払うべきであるものの、

  • 使用する自動車の台数が多い場合には、使用者自らが点検・整備について管理すること が困難となり、管理・責任体制が曖昧になるおそれがあること
  • 大型バスのような車両構造が特殊な自動車で事故の際の被害が甚大となる自動車を用 いる場合には、専門的知識をもって車両管理を行う必要があること

等から、整備管理者を選任し、使用者に代わって車両管理を行うことにより、点検・整備に関する 管理・責任体制を確立し、自動車の安全確保、環境保全を図るために設けられているものである。

1-2.整備管理者の業務及び役割について

整備管理者に求められる業務は、上記の趣旨に基づいて、法第50条において「自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理」することとされている。 具体的には、整備管理者は少なくとも
- 日常点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は運転者等に実施させること

  • 日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること
  • 定期点検について、その実施方法を定め、それを実施すること又は整備工場等に実施さ せること
  • 上記以外の随時必要な点検について、それを実施すること又は整備工場等に実施させること
  • 日常点検、定期点検又は随時必要な点検の結果から判断して、必要な整備を実施すること又は整備工場等に実施させること
  • 定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定めること 点検整備記録簿その他の記録簿を管理すること
  • 自動車車庫を管理すること
  • 上記に掲げる業務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督すること

の業務を行うことが必要である。
道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号。以下「規則」という。)第32条第1項の規定により、使用者は、整備管理者がこれらの業務を適確に遂行できる体制を整えるとともに、 整備管理者に、上記の業務を行うために必要な権限を与えなければならないこととされている。
これは、使用者の内部組織における整備管理者の執行する業務とこれに伴う権限を明確にし、 自主管理体制の確立を図るとともに、整備管理者に使用者から独立した権限が与えられることにより、仮に利益追求を最優先する使用者が安全確保・環境保全を軽視して自動車を運行させようとした場合であっても、整備管理者が利益追求のみにとらわれることなく安全確保・環境保全の観点から運行可否の決定等を行い、適切な車両運用を確保させるために規定されているものである。
自動車の安全な運行のためには、適切な運行可否の決定が必要不可欠であるが、そのためには、日常点検の実施結果に係る情報が必要である。また、日常点検には、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に実施する項目もあり、そのような項目を適切に実施するためには、前日までの実施状況等を踏まえて日常点検を行うことが望ましい。
ついては、日常点検を実施した際には、その結果を点検実施者が記録したうえで整備管理者に報告するとともに、整備管理者がその記録の保存・管理に努めるよう指導されたい。
なお、記録の様式については特に定めないが、事業者の負担を考慮しつつ、少なくとも日常点検を実施した車両及び点検の実施結果(基準に適しているか否か及び基準不適合箇所)について確認可能であるもの(例:日常点検表)とされたい。
また、点検整備記録簿については、自動車に備え置き、定期点検整備等を実施したときに記 載することが義務付けられているが、整備管理者が適切に管理を行うためには、営業所において記録の参照ができることが求められる。
ついては、以下の2点を実施するよう整備管理者を指導されたい。

  1. 定期点検整備の実施計画は、点検整備を実施した旨をその年月日等の情報とともに記載し、営業所において保存すること
  2. 点検整備記録簿の写し又は電子的記録等のこれと同等と認められるものを営業所において保存すること

1-3.整備管理規程について

今般、規則第32条第2項を新設し、整備管理者の業務内容、地位等を明示することにより自主的な車両管理体制を確立させるため、整備管理者の義務として、規則第 32 条第1項各号に掲げる事項の執行に係る基準に関する規程(以下「整備管理規程」という。)の策定を明記した。
当該整備管理規程には、規則第 32 条第1項各号に掲げる権限に基づく業務が明記されてい ることが最低限必要であるが、それに加えて、いかなる権限を付与するか等については使用者の業態等によるものであることから、整備管理規程の策定に当たっては、事業用、自家用の別又は使用車両数等の実情をよく考慮して指導すること。
また、整備管理規程は可能な限り具体的に記述されていることが必要であり、規則第32条第1項各号に掲げる事項を形式的に記載することで事足れりとすることのないよう特に留意されたい。
さらに、整備管理者は、上記の整備管理規程に基づき、その業務を行わなければならないことを明記したことから、違反事実が発覚した場合には、法第53条に基づく解任命令を発令することが必要であるため、この運用については、厳正に対処されたい。

1-4.使用者の義務

使用者は、法第 50 条の規定に基づき、整備管理者を選任し、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を整備管理者に処理させることはもちろんのこと、選任した後であっても、法に規定される自動車の点検・整備を行う義務、保安基準に適合した状態を維持させる義務、継続検査等の検査を受検する義務等を負っている。
このため、整備管理者を選任したからといって車両管理を整備管理者に任せきりにするのではなく、使用者自らも整備管理者が適切に車両管理を行っているか、自動車が適切に整備されているかについて、常に注意と指導・監督を怠ってはならない。
上記に加えて、使用者は、規則第32条第1項の規定により同項に掲げる権限を整備管理者に与え、整備管理者が適切に業務を行うことができる体制を整えなければならない。
なお、民法第715条(使用者責任)の規定にかんがみると、使用者が整備管理者に相当の注意及び監督を尽くしていたにもかかわらず、整備管理者がその業務を怠った場合には、使用者には責任はないと解されるが、使用者が整備管理者を選任し、必要な権限を与えたことのみでは、「相当の注意及び監督を尽していた」との証明にはならない。事故発生時の場合等、使用者がこの条文を悪用することによって、使用者本来の責任を回避しようとする傾向を生じさせないよう、機会あるごとに、使用者に使用者の義務を説明するとともに、定期的に整備管理者から車両管理状況についての報告を受けることを指導する等、慎重な対応を要する。

1-5.整備管理者の地位について

整備管理者の地位は、付与される権限の広狭により定まってくるものであるが、その権限の広狭に関わらず、本質的に整備管理者は、使用者に代わり点検・整備を励行させる監督者であり、 使用者に対しては、安全確保及び環境保全を図るためから自動車の整備計画又は車庫の改善計画等を進言する第三者的性格である。臨時検査のような強制手段によらずに、自動車の安全性を確保する手段としてこの第三者的性格に重要な意義を持っている。
このような性格をもつ整備管理者は、本来の業務を適確に遂行するためには、使用者の内部組織において、必要な地位を有する職員であるべきと考える。

<選任要件>

2-1.整備管理者の選任要件の見直しについて

  1. 見直しの趣旨今般の見直しは、法において、使用者の保守管理責任が明確化され、使用者による走行距離等の使用実態に応じた自主的な点検・整備の実施が重要となってきている一方、近年の自動車技術の進歩等から、マイカーをはじめとする自家用乗用車の保守管理については、特段の専門的知識を必要としない車種が増加していること等の状況の変化を踏まえ、可能な限り使用者の負担軽減を図るため、整備管理者を選任しなければならない自動車の種類及びその台数について見直したものである。
  2. 見直し概要上記の見直しの趣旨に基づき、整備管理者を選任しなければならない要件(以下「選任要件」という。)に係る自動車は、保守管理について特段の専門的知識を必要とする車種に限定した。
    具体的には、規則第31条の3に規定するとおりであるが見直した箇所及びその理由はそれぞれ以下のとおりである。
  • 自家用マイクロバスについて1台以上から2台以上に緩和
    自家用マイクロバスを1台しか使用していない場合には、使用者がその自動車をマイカーとして利用するなど、使用形態が複雑ではないことが多いことにかんがみ、可能な限り使用者の負担軽減を図るため緩和した。
  • 自家用乗用車について選任不要に緩和
    近年の自動車技術の進歩等から、自家用乗用車については保守管理について特段の専門的な知識を必要としなくなったことにかんがみ、可能な限り使用者の負担軽減を図るため緩和した。

なお、10台以上の自動車を使用している使用者であっても、事業用トラックを4台、レンタカーを9台使用しているような使用者や自家用乗用車を10台以上使用しているような使用者については、規則第 31 条の3各号に掲げる要件に至っていないことから、選任の必要はない。

2-2.今改正により選任不要となった使用者について

現在、整備管理者を選任している使用者であって、今般の見直しにより、選任要件から外れた使用者については、当然のことながら、今後は選任の必要はない。 このような使用者に対し、選任が不要となった旨等を改めて届け出させる必要はないことから、各支局等において特段の対応は必要ないが、可能な限り選任要件の見直しについて、周知に努めること。

2-3.MOTASによる確認について

平成 16 年1月にMOTAS が更改され、整備管理者の選任を要する使用者の検索が可能となったことから、登録管理室より入手したデータを定期的に送付するので、整備管理者台帳を確認し、 整備管理者を選任しなければならないにもかかわらず選任していない使用者に対して必要な指導をすること。
なお、MOTAS で検索した結果については、毎年度3月末時点のデータを4月又は5月に送付することとする。

<資格要件>

3-1.整備管理者の資格要件の見直しについて

  1. 見直しの趣旨
    今般、整備管理者として選任される者が備えなければならない要件(以下「資格要件」という。)の見直しは、使用者の負担を軽減するとともに、自動車技術の進歩、使用実態の変化等により、整備管理者に求められる能力が整備を実施するような技術面の能力(技術能力)から、 点検・整備状況を管理する能力や運転者に対して点検させるよう指導する能力(管理能力)にその比重が移っていることを踏まえて、求められる能力を備えた者を整備管理者に選任させる ために行ったものである。
  2. 見直し概要
    上記の趣旨を踏まえて、以下のように見直した。
    1. 実務経験年数の緩和等
      主として技術能力を有することを確認するための点検又は整備に関する実務経験を5年から2年に緩和し、整備の管理に関する2年の実務経験を有していること資格要件として認 めることとするとともに、主として管理能力を備えさせるための選任前研修(規則第31条の4第1号の研修をいう。以下同じ。)を修了していることを資格要件として追加することとした。なお、「整備又は改造」と「点検又は整備」は、基本的には同義であるが、その解釈については、3-2に示すとおりである。
    2. 学歴による実務経験短縮規定の廃止
      近年の自動車技術の進展等により、自動車技術が専門化してきており、機械系学科を修了したからといって自動車の構造等に関する知識等を備えているとはいえず、整備管理者に必要な知識・能力が備わっているとはいえなくなっていることから、当該規定を廃止することとした。

3-2.資格要件の解釈について

規則第31条の4各号の規定については、下記のとおり解釈して差し支えない。

  1. 第1号関係
    (1) 「点検又は整備に関する実務経験」とは、以下のものをいう。
    ・整備工場、特定給油所等における整備要員として点検・整備業務を行った経験(工員として実際に手を下して作業を行った経験の他に技術上の指導監督的な業務の経験を含む。)
    ・自動車運送事業者の整備実施担当者として点検・整備業務を行った経験
    (2) 「整備の管理に関する実務経験」とは、以下のものをいう。
    整備管理者の経験
    整備管理者の補助者として車両管理業務を行った経験(平成19年7月9付け国自整第59号による改正以前の代務者としての経験を含む。)
    ・整備責任者として車両管理業務を行った経験
    (3) 「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車」とは、
    イ)二輪自動車以外の自動車
    ロ)二輪自動車
    の2種類である。
    平成15年4月より、実務経験については、「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の」との限定をしたが、これは、一定の実務経験を有しているといっても種類の異なる自動車の車両管理を行うことは困難である、との考えに基づくものである。
    例えば、二輪自動車専門の整備工場での経験では、他の種類の整備管理を行うことは困難であると解され、四輪自動車の整備管理者になることはできない。
    このため、選任届を受理する際には、その点について留意し、届出書の内容を確認する必要がある。
    なお、実務経験を積んだ整備工場等で、両方の車種の整備等を行っていた場合には、 整備等を行っていた全ての車種に係る実務経験を有しているとみなせることから、両方の車種に係る整備管理者に関する資格要件を満たすと解してよい。
    また、選任される事業場で最も多く使用されている自動車に係る実務経験を有していれば、当該事業場に異なる車種の自動車があったとしても、資格要件を満たすと解して差し支えない。
    (4) 「選任前研修の修了」については、全国どこの運輸支局の選任前研修を修了してもよいこととし、選任前研修修了証明書(7.参照)を有していることにより確認することとする。
    なお、当該研修については、いつ修了した研修であっても、資格要件として認めることとする。
  2. 第3号関係
    現時点において、該当するものは想定していないが、今後必要に応じて認めることとする。

なお、昭和46年10月9日付け自整第265号の自動車局整備部長通達中2.及び5.による自家用自動車の整備管理者の資格要件付与条件について、一部の地方運輸局においては、これを拡大解釈し、運転免許取得後、5年経過することにより資格要件を満たすと解釈していたところもあるが、今後はこのような運用は認めないこととしたので、法令及び上記の解釈に基づき、厳正に運用されたい。

3-3.附則について

省令の附則第2項において、省令の施行の際現に整備管理者に選任されていた者については、改正後の資格要件を満たす者であるとみなすこととする。
この規定により、平成15年4月1日現在で整備管理者に選任されていた者については、特段の手続を行うことなく引き続き整備管理者として、その業務を行うことができる。 また、施行日に現に整備管理者に選任されていた者が、その後、別の使用の本拠の位置の整備管理者に選任される場合であっても、当該者は、改正後の資格要件を満たすとみなすことから、 「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の」との限定はかからないと解される。
しかしながら、省令の施行前に整備管理者に選任された経験がある者であっても、施行日に選任されていなかった者については、附則の規定は適用されず、整備管理の実務経験を有しているにすぎないことから、改めて選任前研修を修了する必要があり、また、「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の」との限定がかかると解されるので留意されたい。

<選任届>

4-1.選任届の様式

選任届の様式は適宜定めて、それに従うよう指導して差し支えないが、選任届には当然ながら規則第33条第1項各号に掲げる事項を記載させることが必要である。
なお、別紙1に様式の雛型を定めたので、参考にされたい。

4-2.選任届の添付書類

規則第33条第2項に規定する選任届に添付すべき書面のうち、「信じさせるに足る書面」とは、地方運輸局長が信ずるに足る学校や協会等の証明書といった届出者に利害関係のない第三者が証明する書面であるべきであるが、このような書面が得られがたい場合には、本人の履歴の誓約書又は使用者の使用証明書(労働基準法第22条参照)を提出させること。
また、選任届の届出に際しては、整備管理者の責務を被選任者に自覚させるため、当該整備管理者となる者が同意している旨を確認できる書面を提出させること。
さらに、一定の条件を満たすグループ企業(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び第4号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう。 以下同じ。)内において整備管理者を外部委託(他の企業に所属する職員から整備管理者を選任することをいう。道路運送法(昭和26年法律第183号)第35条に基づく事業の管理の受委託により、運行管理業務と一体的に委託している場合を除く。)している場合又は自家用自動車について外部委託している場合には、下表に示す必要書面を併せて提出させること。(表省略)

4-5.届出をしなかったこと又は虚偽の届出に対する罰則

選任届出の届出期限及び内容の真偽の如何によっては法第110条第1項第3号の規定が適用され、20万円以下の罰金が課される。 今後、整備管理者制度を厳格に運用していくために、数度にわたる催促にもかかわらず3ヶ月以上もの間、届出を行わなかった場合や以下に掲げるような悪質な虚偽申請を行った場合につ いては、法第110 条に基づく告発を厳正に行うこと。

  • 届出された実務経験に虚偽があり、実際には、当該整備管理者が資格要件を満たしていなかった場合
  • 自動車整備士技能検定に合格していたことに虚偽があり、実際には、当該技能検定に合格していなかった場合
    なお、その罰則の対象となる者は、使用者であって整備管理者ではないことに留意されたい。

<選任前研修>

7-1.選任前研修の趣旨について

今般の見直しに伴い、使用者の負担軽減を図るとともに、整備管理者に求められる能力に応じた者を選任させるため、資格要件について見直しを行った。この一つとして、点検若しくは整備 又は整備の管理に関する実務経験を有する者に対しては、選任前研修の修了を要件として追加したところである。
これは、近年、整備管理者に管理能力が求められているとともに、整備管理者になろうとする者は道路運送車両法等の法令の基礎的な知識を有していることが必要であることから、これらの知識・能力を備えさせることを目的としたものである。
一方、自動車整備士技能検定の合格者については、整備管理者としての能力を有していると解されることから、選任前研修の修了は必要ないこととした。


7-2.選任前研修のカリキュラム

選任前研修については、車両管理業務を行うに当たって必要な基礎的知識及び基礎的能力を備えさせるための項目である
1 整備管理者制度の趣旨、目的
2 整備管理者の業務、権限
3 点検・整備の方法
4 整備管理者の関係法令
等についての内容を中心として行うこととする。 選任前研修のカリキュラムの詳細については、各地方運輸局長等の判断に任せるが、可能な限り全国統一を図るため、以下のカリキュラムを参考にしつつ、実施すること。 また、受講者の管理意識の醸成を図るため、研修終了後、研修内容の習熟度測定を行うこと。(カリキュラム省略)

7-3.選任前研修の実施時期及び頻度

選任前研修については、可能な限り多く実施することが適切であるが、予算上、業務量上の制限から、実施頻度は受講者の数に応じて行うことが適当である。 現時点では、何人程度の受講が見込まれる場合に、実施すべきかについて定量的に示すことは困難であるが、予算の範囲内で可能な限り多く実施することが適当である。また、支局ごとに少なくとも半年に1回(年2回)以上実施し、また、隣接する支局では実施時期をずらして行うことにより、可能な限り使用者の負担の軽減を図ることが必要である。さらに、緊急的に整備管理者の選任が必要であり、かつ、選任前研修を修了することにより、資格要件が得られる者がある場合であって、他の支局等で行われる研修を修了することができないような場合には、可能な範囲で臨時の選任前研修を実施することも必要である。

7-4.選任前研修修了証明書について

選任前研修を受講した者に対しては、当該研修を修了したことを証明する書面を交付すること。
その様式については、別紙2のとおりとする。 選任前研修修了証明書の写しを選任届と同時に提出することにより、資格要件を満たす旨の証明となるため、必ず交付することが必要であり、また、その保管について、十分注意するよう指導する必要がある。
また、選任前研修修了証明書には有効期限は設けないこととし、いつ修了した選任前研修であっても認めることとする。


整備管理者制度の解説 ー 関東運輸局(PDF)

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