一般貸切旅客自動車運送事業の諸手続について説明します。

運送引受書質問集

運送引受書 Q&A

1.運送引受書の交付対象について

Q1 全ての貸切バス運送に「運送引受書」は、必要になりますか。

A 貸切バス事業者は、運送を引き受けた場合には、平成24年6月29日付けで改正された旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2により、当該運送の申込者に対して「運送引受書」を交付しなければならないと規定されました。
「運送引受書」の交付については、輸送の安全確保、その前提となる法令遵守、取引内容の明確化等を目的としており、全ての貸切バス運送について作成・交付・保存が義務づけられています。
なお、平成24年6月29日付け国自旅第208号による通達により規定されている 2.「運送引受書」の記載事項(1)〜(20)(以下、全ての記載事項という)については、旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2に規定する各項目を具体化しているものです。

Q2 削除

Q3 平成24年6月29日付け国自旅第208号による通達により「運送引受書」の交付の義務化がはじまりましたが、貸切バスを利用する者(学校及び企業を含む)に対して当該制度は周知されているのですか。また、事業者団体以外への周知はされているのですか。

A 本制度について広く一般のバス利用者に対して周知することは、行政としてもバス輸送の安全確保等の観点から重要な事と考えています。
また、バス事業者にあっては、機会を捉えて利用者に対する周知を積極的に行っていただきたいと考えています。
なお、バス事業者に対する本制度の周知については、事業者団体 加盟事業者には当該団体を通じて、事業者団体非加盟事業者にあっては、管轄する運輸支局から既に周知しています。

Q4 「運送引受書」と称する書面のタイトルを「運送申込書」「運送注文書」「運送依頼書」などへ変更することは可能ですか。

A 可能です。 基本契約書と個別の運送に係る確認書面を組み合わせるなど複数の書面により、全ての記載事項を網羅し、運行単位毎に全ての記載事項を容易に確認することが可能であれば「運送引受書」という名称でなければならないものではありません。
なお、旅行業者との関係において船車券契約を行うなど、既に「運送引受書」に記載すべき全ての記載事項が網羅されている契約書が存在する場合、これをもって「運送引受書」に代えることができます。

Q5 旅行業と貸切バス事業の両事業を経営している事業者の場合であっても、「運送引受書」は必要になりますか。

A 「運送引受書」は、必要になります。


Q6 旅行会社の専用車両として契約している場合であっても「運 送引受書」の交付は必要になりますか。

A Q1の A のとおり


Q7 運行中にバスの故障等やむなく運送を中断し、その他のバス 事業者に運行の継続を依頼する場合、新たに「運送引受書」 を交付する必要がありますか。

A 平成24年6月29日付け国自旅第208号による通達の規定には、例外が認められていません。
このため、何らかの理由によって運行の継続が不可能となり他のバス会社に依頼する場合であっても「運送引受書」の交付は必要になります。


Q8 外国の旅行会社から申込まれる運送について、「運送引受書」 は必要になりますか。

A Q1の A のとおり

2 運送引受書の作成・交付時期について

Q9 期間契約や年間契約による運行の場合、運行する日毎に「運送 引受書」の交付は必要になりますか。

A 例えば、基本契約書と個別の運送に係る確認書面を組み合わせるなど、複数の書面により運行単位毎に全ての記載事項を網羅できれば、運行する日毎に「運送引受書」を交付する必要はありません。


Q10 JR 災害等の代替輸送等の緊急を要するケースにおいて、「運送引受書」は必要になりますか。

A 旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2において、貸切バス事業者は、運送を引き受けた場合には「遅滞なく」当該運送の申込者に「運送引受書」を交付しなければならないと規定していますが、代替輸送や緊急的な住民の交通手段の確保等の場合は、災害等の状況を踏まえた対応となりますので、運輸局にご相談してください。

Q11 年間契約(スクール便等)による運行について、実際の運行日が未定の場合、運送引受書の交付は、運行が決定した時点で作成することになりますか。

A 貸切バス事業者は、運送を引き受けた場合には、「遅滞なく」、当該運送の申込者に運送引受書を交付しなければならないと規定しています。
このため、運行が決定した後、運送引受書を作成し交付することに なります。

Q12 JR 災害等の代替輸送等の緊急を要するケースにおける、運送引受書の交付は、現実的ではなく、その場合の後日の運送引受書作成では、書類を整えるための作成となり、意味の無いものにならないでしょうか。

A 旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2において、貸切バス事業者は、運送を引き受けた場合には、「遅滞なく」、当該運送の申込者に運送引受書を交付しなければならないと規定しており、代替輸送や住民の交通手段の確保という目的と災害の状況等を踏まえた運用となります。
また、そのような運用の結果、運送引受書の交付が事後となる場合であっても、「運送引受書」の交付は、輸送の安全確保、その前提となる法令遵守、取引内容の明確化等を目的としておりますので、必要となります。

3 運送引受書の記載事項について

Q13 期間契約又は年間契約時の「運送引受書」の記載方法を教えてください。

A 全ての記載事項について記載する必要があります。 なお、既に作成済みの「運送引受書」の様式を活用することや、新たにバス事業者が作成した様式であっても、全ての記載事項が網羅されているものであれば、特段問題はありません。

Q14 バス事業者で組織する協同組合等が一括受注する場合「運送引受書」の取扱いはどのようになりますか。

A
1.主催旅行のケース
(運送引受書に記載する者)
申込者+契約責任者=旅行業者
運送を引き受ける者=それぞれのバス事業者

2.手配旅行のケース
(運送引受書に記載する者) 契約責任者=利用者

Q15 協同組合等が一括受注した運送を複数のバス事業者に振り 分けて行う場合の「運送引受書」の記載方法を教えてください。

A Q14の A のとおり
運送を引き受ける者=それぞれのバス事業者
申込者=旅行業者

Q16 旅行業者、JR、航空会社等が列車や飛行機等とバス輸送をセットにした企画商品における「運送引受書」の申込者や契約責任者はどのように取り扱えばよいのでしょうか。

A 貸切バスに係る標準運送約款第25条及び26条の規定に基づき、 旅行業者が旅行の主催のため旅客の運送を申し込む場合は、当該旅行業者を契約責任者として位置づけ、また、旅行業者が旅行の手配をした場合は、旅行の手配を依頼した者が契約責任者となります。 なお、申込者は主催旅行・手配旅行共に旅行業者となります。
(※Q14 Aを参照)


Q17 「運送引受書」の交付者欄にはどのような立場の者の氏名を 記載すればよいのでしょうか。

A 「運送引受書」を交付する事業者の社員であれば、特段の問題はありません。

Q18 参考様式の「運送引受書」の2ページ目には、配車場所の地図を記載する欄がありますが、これについても必ず添付しなければならないのでしょうか。

A 配車場所の記載については、平成24年6月29日付け国自旅第208号による通達の 2.運送引受書の記載事項ではありませんが、貸切バスによる違法駐車等の社会的な問題も発生しているため、地番から配車場所が明確である場合などを除いて、記載し保存しておくことが望ましいと考えます。


Q19 運行の前に交付する「運送引受書」の記載事項の中で、走行距離や走行時間、乗務員の休憩地点については、運送を引き受けた時点と異なるケースも考えられます。この場合の取扱いを教えてください。


A 「運送引受書」は、運送を引き受けた場合に遅滞なく運送の申込者に対して交付するものです。運行の開始後に実際の走行距離等若干の誤差については、訂正は不要と考えています。

Q20 営業区域、許可年月日について、複数の営業区域を有する場 合、どの営業区域を記載すれば良いですか。

A 全ての営業区域を記載することとなります。


Q21 運送引受書記載事項の「実費」欄に記載する内容を教えてく ださい。

A 「実費」欄には、契約責任者の負担とするガイド料、有料道路利用 料、航送料、駐車料、乗務員の宿泊費等、運送に関連する経費等について記載してください。


Q22 料金欄について、元請けのバス会社から運送を請け負う場合、空欄で来ることが多々ありますが、空欄でもよろしいでしょうか。

A 「運賃」、「実費」欄は、旅客自動車運送事業運輸規則等に定める運 送引受書の記載事項となっておりますので、記載しなければなりません。

4 運送引受書の交付・保存方法について

Q23 協同組合等で一括受注した場合、「運送引受書」の交付は協同組合等が申込者に対して行うことはできますか。

A Q14の A のとおり


Q24 運送の申し込みが電話又は FAX、メール等によって行われた場合、「運送引受書」はどのように交付すればよいのでしょうか。

A 「運送引受書」の交付方法は、申込者と対面によりこれを交付することが望ましいところですが、申込者の理解を得た上で郵送又はメール等による交付もやむを得ないと考えます。
また、運行当日、運行の直前に交付することも可能です。

Q25 もっぱらバスだけを手配することを業としている、いわゆる「手配業者」から運送の申し込みが行われた場合の取扱いは、 どのように行えばよいのでしょうか。

A いわゆる「手配業者」は、運送の申込者にはあたりません。 手配元(利用者または旅行業者))が申込者となります。


Q26 大手の旅行業者の場合、バスの申し込みを行う専用の部署を設け、一括してバス事業者に運送依頼を行っているケースがあります。 この場合、利用者が発注した旅行業者の支店等に「運送引受書」を交付すべきでしょうか。

A 「運送引受書」は、利用者が発注した旅行業者の支店等に交付することになります。

Q27 「運送引受書」を交付した後に行程やその他の記載事項に変更が生じた場合、改めて「運送引受書」を交付する必要がありますか


A 「運送引受書」の記載事項に変更が生じた場合、改めて「運送引受書」を交付する必要があります。
なお、バス事業者が保存する「運送引受書」は、申込者と運送引受者が合意した最終の契約内容が記されたものを保存することになります。

Q28 貸切バス事業者と旅行業者との間では、従来から FAX やメ ールによるやりとりが一般的な手法となっていますが、「運送引受書」の電磁的記録による交付・保存を行っても問題はありませんか。

A 電磁的記録による交付・保存を行っても問題はありません。

Q29 運送の申し込みは一つで目的地も同一であるが、配車先が複数箇所ある場合、「運送引受書」はどのように作成すればよい のでしょうか。

A 「運送引受書」には、運行単位毎に一つの書面を作成することを基本としていますが、本件のようなケースでは、配車先一覧を作成するなどし、それを「運送引受書」の他に別紙として添付するなどの手法を用いても問題はありません。
この場合の別紙の様式は問いません。


Q30 親会社が子会社の運送を一括受注する場合、親会社名で「運送引受書」を作成することは可能でしょうか。

A 「運送を引き受ける者」の欄には、実際に運送を行わない親会社名を記載することはできません。
なお、親会社が運送を引き受けた場合、利用者に十分説明し理解を得た上で、本来、子会社が作成すべき運送引受書を代筆することは可能です。


Q31 電話又はメール等による運送の申し込みに対して、「運送引受書」には申込者が記載すべき事項がありますが、この場合、バス事業者が記載しても問題はありませんか。

A 契約の当事者間で了解しているのであれば差し支えありません。


Q32 「運送引受書」の保存場所は、交付した営業所毎に行う必要がありますか。

A 「運送引受書」の保存義務は貸切バス事業者となっています。 このため、本社などで一括して保存しても問題はありません。


Q33 旅行会社を含む申込者からAバス事業者に運送依頼があり、 さらにAバス事業者からBバス事業者に運送依頼した場合(最終的な運送はBバス事業者)、最終的に運送したBバス事業者は誰に対して運送引受書を交付すれば良いのでしょうか。

A Bバス事業者は、運送の申込者に対して運送引受書を交付することになります。


Q34 年間契約(スクール便等)による運行について、他社に代車した場合の取扱いはどうなりますか。

A 他社に代車した場合は、運送の申込者である年間契約相手に対して他社が運送引受書を交付することになります。

5 その他

Q35 「運送引受書」には、「契約書」のように印紙の貼付が必要になりますか。

A 旅行業者との関係において船車券契約を行うなど既に「運送引受 書」に記載すべき全ての事項が網羅されている契約書を使用している場合、これをもって「運送引受書」に代えることができます。
このため、既に使用している契約書等を使用する場合については、 個別具体の書類になるため、課税対象の有無等については、税務当局に確認してください。

Q36 「運送引受書」に係る交付及び保存等取扱いを怠ったバス事業者に対して行政処分の規定が設けられていますが、旅行業者等の旅行主催者に対する規定はどのようになっているのでしょうか。

A 旅行業者に対しては、旅行業法第18条の3「業務改善命令」の対象になります。


Q37 業界団体が実施している貸切バス事業者安全評価認定制度の認定を受けている事業者の場合、「運送引受書」の各種規定の中で何らかの特例措置が認められないでしょうか。

A Q1のAのとおり

Q38 「運送引受書」の取扱いにおいて、交付、保存、記載事項の不備等に対する罰則(行政処分)を教えてください。

A
交付義務違反・・・勧告~車両停止 30 日車
保存義務違反・・・勧告~車両停止 30 日車
記載事項不備・・・口頭注意~車両停止 10 日車

※ このQ&Aは北海道運輸局の資料から転記したものです。

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