一般貸切旅客自動車運送事業の諸手続について説明します。

一般貸切旅客自動車運送事業の自動車事故報告書

報告の必要な事故

30日以内に報告の必要なもの

  • 転覆・転落・踏切事故(※1)
  • 死傷事故(※2)
  • 危険物(※3)の飛散・漏洩事故
  • 運転者の疾病により運行ができなくなった場合
  • 車両故障(※4)に関する事故
  • 10台以上の多重事故を生じたもの
  • 10人以上の負傷者を生じたもの
  • 自動車に積載されたコンテナが落下したもの
  • 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、麻薬等運転を伴うもの
  • 救護義務違反があったもの
  • 車輪の脱落、被牽引自動車の分離の故障を生じたもの
  • 鉄道施設を損傷し、3時間以上列車の運行を休止させたもの
  • 高速自動車国道又は自動車専用道路を3時間以上通行止めにしたもの

※1

  • 転覆事故:自動車が道路上で35度以上傾斜した場合。
  • 転落事故:自動車が道路外に転落した場合で、その落差が0.5m以上の場合。
  • 火災事故:自動車又は積載物が火災を起こした場合。
  • 踏切事故:自動車が踏切において鉄道車両と衝突し、又は接触した場合。

※2

  • ここでの死傷とは、死者又は14日以上の入院を要する傷害、又は1日以上の傷害で、医師の治療期間が30日以上の傷害を受けたものをいう。

※3

  • ここでの危険物とは、消防法第2条第7項・火薬類取締法第2条第1項・高圧ガス保安法第2条・原子力基本法第3条第2号・放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第2条第2項・毒物及び劇物取締法施行令別表第2項・道路運送車両の保安基準第1条第1項第12号に規定されている物品等をいう。

※4

  • 車両故障とは、自動車の装置(道路運送車両法第41条各号に掲げる装置)の故障のことをいう。

24時間以内に速報しなければならないもの

  • 2人以上の死者を生じたもの
  • 5人以上の重傷者を生じたもの
  • 10人以上の負傷者を生じたもの
  • 酒気帯び運転を伴うもの
  • 社会的影響の大きいもの(報道されたもの、または取材を受けたもの等)

一般貸切旅客自動車運送事業の自動車事故報告書

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事故報告書事故報告書事故報告書事故報告書

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自動車事故報告書の記載要領

1 事故の種類

(1) 区分欄

(ア) 2種類以上の事故を併発した場合は、最も大きな被害を発生した事故を当該事故の種類とすること。

(イ) 自動車又は原動機付自転車と衝突又は接触して当該車両に乗っている者を死傷させた場合は「衝突」とし、自転車に乗っている者を死傷させた場合は「死傷」とすること。

(ウ) 走行中の車両への飛び乗り又は飛び降り等によって死傷した場合は「死傷」とすること。ただし、乗務員の不注意(扉の開口走行等)によって乗客等が当該車両より転落して死傷した場合は、「車内」とすること。

(エ) 家屋その他の物件と衝突して付近にいた人を死傷させた場合は「衝突」とすること。

(2) 衝突等の状態欄

(ア) 自動車が相手方と対面して接近し、衝突又は接触した場合は「正面衝突」とすること。

(イ) 自動車が相手方と対面方向又は同方向以外の方向に進行(一方が停止している場合を含む。以下同じ。)して衝突又は接触した場合は「側面衝突」とすること。

(ウ) 自動車が相手方と同方向に進行していて衝突又は接触した場合で次の「接触」以外の場合は「追突」とすること。

(エ) 自動車が相手方と並進中又は後続車が先行車を追い抜き、もしくは並進しようとして接触した場合は「接触」とすること。

(オ) 自動車が家屋、その他の物と衝突した場合は「物件衝突」とすること。

2 当該自動車の概要

(1) 「車名」、「型式」、「車体の形状」及び「初度登録年又は初度検査年」は、けん引車が被けん引車を連結した状態で事故を引き起こした場合には、それぞれの車両について記載すること。

(2) 「有償貸渡し(レンタカー)」は、道路運送法第80条第1項の規定により受けた許可係る自家用自動車とすること。

(3) 「有償旅客運送」は、法第79条の規定により受けた登録に係る自家用有償旅客運送自動車とすること。

(4) 「積載危険物等の品名」は、規則別記様式(注)(10)各号のそれぞれの法令に定められた名称とすること。

3 道路等の状況

「警戒標識」は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令第1条第2号に定めるものとし、同標識が設置されており、当該警戒標識によって運転上注意の必要があると認められる箇所において当該事故が発生した場合に「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。

4 損害の程度

「損害の程度」は、当該事故を引き起こしたときの医師の診断結果に基づき記入することを原則とするが、死亡については、当該事故の発生後24時間以内に死亡したものとすること。

5 当時の状況

(1) 当該自動車の事故時の走行等の態様欄

(ア) 「追越」は、自動車が進路を変え前車の側方を通過してその前方に出るまでとすること。

(イ) 「左(右)折」は、直進の状態からハンドルを左(右)に切り、さらに直進の状態に戻るまでとすること。

(ウ) 「その他」は、蛇行、割り込み等とすること。

(2) 事故発生地点欄

(ア) 事故発生地点の区分は、当該事故が発生したときに、当該自動車の大部分が位置していた場所によるものとすること。

(イ) 交差点、バス停留所、トンネル等において、当該事故が発生した場合は、車道、 路側帯等と重複することがあるが、その場合には、上記(ア)に係わらず該当する両方を○で囲むこと。

(ウ) 「歩道」は、歩行者の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに類する工作物によって区画された道路の部分とすること。

(エ) 「路側帯」は、歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた道路標識によって区画された帯状の道路の部分とすること。

(オ) 「路肩」は、道路の主要部分を保護するため車道、歩道等に接続して設けられた部分であって「路側帯」以外のものとすること。

(カ) 「交差点」は、2以上の道路(歩道を除く。)の交わる部分(車両停止線の ある場合にあっては、車両停止線を対向車線に延長した線によって囲まれた道 路の部分)とすること。

(キ) 「バス停留所」は、乗合バス停留所の前後20mの道路の部分とすること。

(3) 車両故障箇所欄

(ア) 「車わく」は、車体を含むものとすること。

(イ) 「その他」に該当するものがあつた場合は、( )書で当該装置名等を記入すること。
(例:電気系統、燃料系統、原動機、連結装置等)

6 乗務員

(1) 「経験年数」は、当該自動車を運転することができる資格を得たときからの運転経験の期間とすること。

(2) 「本務・臨時の別」は、自動車運送事業者から当該運送事業の用に供する自動車の運転者として選任されている者を「本務」とし、それ以外の者は「臨時」とすること。

(3) 「乗務開始から事故発生までの乗務時間及び乗務距離」は、当日の最初の乗務から事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数のそれぞれの総和とすること。ただし、乗務が2日以上にわたって継続して行われた場合は、当該乗務の開始から事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数とすること。この場合において、乗務員がその途中で8時間以上事業用自動車を離れた場合は、そこで乗務が終了したものとする。

(4) 「交替運転者の配置」は、運転を交替するための者が当該自動車に同乗してい ると否とにかかわらず、当該運行計画において、運転を交替する者が配置されている場合は「有」とし、それ以外は「無」とすること。
なお、交替運転者が運転を交替した後に事故を惹起した場合にあっては、当該交替運転者が運転を交替してから事故発生までの乗務キロ数を記載すること。

(5) 「過去3年間の事故の状況」及び「過去3年間の道路交通法の違反の状況」は、事業用自動車の乗務時のものを記載すること。

7 再発防止対策

事故原因が明らかになってから講ずることとしている場合には、「原因究明結果待ち」と記入するとともに、緊急的に講じた対策についても記入すること。

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