一般貸切旅客自動車運送事業の諸手続について説明します。

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事業計画の変更手続きについて解説します。

事業計画の変更(認可・届出)

一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画変更申請書には下のような項目欄があり、これらの事項に変更がある場合には認可申請または届出をしなければなりません。

変更又は届出内容(項目)
①主たる事務所 ②氏名・名称又は住所 ③営業区域 ④営業所の位置 ⑤休憩・仮眠施設
⑥自動車車庫 ⑦営業所ごとに配置する事業用自動車の数 ⑧車種別の車両数
⑨営業所の名称 ⑩事業廃止 ⑪事業休止 ⑫事業休止再開 ⑬役員 ⑭定款
⑮運輸開始 ⑯譲渡譲受終了 ⑰合併終了 ⑱分割終了

法令はどうなっているか

1.道路運送法第15条

【道路運送法第15条】
第15条  一般旅客自動車運送事業者は、事業計画の変更(第3項、第4項及び次条第1項に規定するものを除く。)をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
2  第6条の規定(許可基準)は、前項の認可について準用する。
3  一般旅客自動車運送事業者は、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の国土交通省令で定める事項に関する事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
4  一般旅客自動車運送事業者は、営業所の名称その他の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。


2.道路運送法第5条

【道路運送法第5条第1項】
 一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  経営しようとする一般旅客自動車運送事業の種別
③  路線又は営業区域、営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の一般旅客自動車運送事業の種別(一般乗合旅客自動車運送事業にあつては、路線定期運行(路線を定めて定期に運行する自動車による乗合旅客の運送をいう。以下同じ。)その他の国土交通省令で定める運行の態様の別を含む。)ごとに国土交通省令で定める事項に関する事業計画


3.道路運送法施行規則第4条第7項

【道路運送法施行規則第4条第7項】
7  法第5条第1項第3号の事業計画のうち一般貸切旅客自動車運送事業に係るものには、次に掲げる事項を記載するものとする。
①  営業区域
②  主たる事務所及び営業所の名称及び位置
③  営業所ごとに配置する事業用自動車の数
④  自動車車庫の位置及び収容能力


4.法第15条第4項でいう軽微な事項は、道路運送法施行規則第15条の2で定められている。

【道路運送法施行規則第15条の2】
第15条の2  法第15条第4項 の国土交通省令で定める軽微な事項は、次のとおりとする。
①  主たる事務所の名称及び位置
②  営業所について、イからニまでに掲げる事業の種別(運行の態様の別を含む。)に応じ、それぞれイからニまでに定める事項
イ (省略)
ロ (省略)
ハ 一般貸切旅客自動車運送事業 名称


5.まとめ
【あらかじめ届出】

  • 営業所ごとに配置する事業用自動車の数

【遅滞なく届出(軽微な事項)】

  • 主たる事務所の名称及び位置
  • 営業所の名称

【認可】

  • 営業区域
  • 営業所の位置
  • 自動車車庫の位置及び収容能力

【その他の届出】

  • 休憩仮眠施設

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