一般貸切旅客自動車運送事業・貸切バスの許可取得の方法を説明します。

顧問契約

顧問契約のご提案

当事務所では、運送事業者様に顧問契約をご提案しています。

昨今、企業に対するコンプライアンス(法令遵守)の社会的要求が強まっています。

平成24年4月に発生した関越自動車道高速バス死亡事故では、運営事業者の法令違反が多数発見され廃業するに至りました。

この事故により運送事業のあり方が見直され、新しい高速バス体制が発足することになりました。

運送事業では数多くの書類があり、提出を忘れると重いペナルティーが課されかねません。

平成28年1月15日にも、軽井沢でスキーバスの転落事故があり15名が死亡する大惨事となりました。

事故を起こしたバス会社は前年の監査による行政処分を直前に受けており、事業者の運行管理に対する姿勢が批判されました。

大きな企業では法令遵守の体制を整えるのは比較的容易かもしれませんが、中小零細企業ではなかなかそこまで手が回らないのが実情でしょう。

そこで運送事業専門の行政書士が御社の運送事業の法的な面を徹底的にサポート致します。

顧問契約の内容

  • 御社の状況に合わせて訪問回数を決めます。軌道に乗れば数か月に1度程度、営業所を訪問して関係書類・管理運営体制をチェックします。
  • 安全運行を確保するための乗務員の指導教育についてアドバイスします。
  • 事業報告書・実績報告書の作成・提出を代行します。
  • 認可・届出書類の作成を代行します。
  • 運送事業関連の相談を受けます。
  • 会員サイトなどによる情報提供をします。
  • 対応可能な地域
    • 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県ほか全国


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