一般貸切旅客自動車運送事業・貸切バスの許可取得の方法を説明します。

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関越道事故、軽井沢事故と相次いで起こった貸切バスの事故により国土交通省は貸切バス事業の規制強化に乗り出しました。

この冬(平成28年)これから相次いで法令改正が行われる予定です。
国土交通省はブラック事業者を市場から追い出す決意です。

事業者としては、これまで以上に法令遵守が求められています。

当事務所では、監査対策・法務コンサルに力を入れております。
当事務所は貸切バス専門行政書士事務所です。

貸切バス事業の法務手続きに特化しており、顧問先バス会社さんも20社を超えます。
お互いに情報を共有し合い、win-winの関係を築いています。

行政処分を課され、バスが運行できなくなると、会社にとっては大きな痛手です。
しかも運行停止になる車両数の割合が、これまでとは比べものにならないくらい大きくなりました。(停止車両8割)

また改善の期間もこれまでの数ヶ月から30日へと短くなりました。
そして改善されない場合、許可の取り消しとなりかねません。

事業者としては、正確な情報を知り、素早く対処しなければなりません。

どうでしょう。
あなたと仲間内だけの情報でそれをすることは可能でしょうか。

私が相談を受ける中でよく耳にするのは、「どこそこの会社の監査の時はこれで大丈夫だった」とか「前はこれでいいと言われた」という言葉です。

これ、かなり危ないです。

もう以前とは違うのです。
前は大丈夫だったというのは通用しません。

確かに監査に来る人も人の子、かなり厳しい甘いの個人差があります。
しかし今後は厳しいの一択になります。

国の力の入れ方が違うのです。
軽井沢の事故の後、安倍首相は国土交通省を読んで厳しく叱責したということです。

今度、法令遵守ができていない貸切バス事業者が大きな事故を起こすと、大臣の首が飛ぶことは間違いありません。
それゆえの今回の大改正です。

国は本気です。
私たちはそれに対処しなければなりません。

バス関係法令を守るということは、安全・安心なバス会社になるということです。
安全・安心なバス会社になるということはお客様に選ばれる会社になるということです。

お客様に選ばれるバス会社になるということは会社が発展するということです。

当事務所は、そのお役に立てると確信しています。
お気軽にお問い合わせください。

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