一般貸切旅客自動車運送事業・貸切バスの許可取得の方法を説明します。

法令違反に対する自動車の使用停止処分の取扱い

法令違反に対する自動車の使用停止処分の取扱い

1.処分日車数の決定

「一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」(平成25年9月20日付け、関自監旅第 300号、関自旅一第801号、関自保第319号)中3.(2)、(3)、「一 般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」(平成21年9月30日付け関自監旅第219号、関自旅二第1116号、関自保第230号)中3.(3)、(4))に基づき算定するものとし、旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項以外の輸送の安全確保に関する違反又は輸送の安全確保以外の違反に係る日車数が同日車数の場合における最大の日車数 は、輸送の安全確保に関する違反とする。

2.処分車両数及び処分期間の配分方法

上記1.により算定された処分日車数に対する処分する車両の数は、処分
日車数を30(一般乗用旅客自動車運送事業にあっては15)で除して得た 数(端数は切り上げ)とし、当該車両を処分する期間は処分日車数を処分する車両の数で除して得た数(端数は切り捨て)とする。

この場合において、 処分日車数に余りが生じたときは、処分の対象とする事業用自動車のうち1 両について、当該余りに相当する日車数の使用停止をさらに行うものとする。

また、処分しようとする車両数が当該営業所の保有車両数の30%を超える場合は、以下の計算により得られた処分車両数及び処分期間とする。(処分日車数に余りが生じたときの取扱は前述のとおりとする。)

処分日数(端数切り捨て)= 処分日車数 ÷(配置車両数×0.3)
処分車両数(端数切り上げ)= 処分日車数 ÷ 処分日数
処分期間(端数切り捨て)= 処分日車数 ÷ 処分車両数

ただし、上記により算出された処分車両数の処分期間が、6月を超える場 合は、当該処分車両数に、さらに1両を追加するものとする。

この場合において、追加した1両の処分期間は、当該処分車両数に当該処 分期間を乗じて得た日数から180を減じることにより得られた日数とす る。

3.使用停止対象車両の決定方法

上記2.により、算出された「処分車両数」に係る停止対象車両の指定は、①、②、③、④の順に該当する車両を指定するものとする。

① 違反事業者の違反営業所等の違反車両
② 違反事業者の違反営業所等の違反車両と初度登録年月が同一の車両
(初度登録年月が同一の車両が複数ある場合は、乗車定員の多い順とする。)
③ 違反事業者の違反営業所等の違反車両と乗車定員が同一の車両
(乗車定員が同一の車両が複数ある場合は、初度登録年月が新しい順とする。)
④ 違反事業者の違反営業所等の配置車両のうち、初度登録年月が新しい 車両
(初度登録年月が同一の車両が複数ある場合は、乗車定員の多い順とする。)

附則
1.本取扱いは、平成25年11月1日から適用する。
2.平成21年9月30日付け関自監旅第222号及び関自保第233号による「一般旅客自動車運送事業の法令違反に対する自動車の使用停止処分の取 扱いについて」は、平成25年10月30日限りこれを廃止する。

(PDF)公示 一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する自動車の使用停止処分の取扱いについて(平成25年9月20日)

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