一般貸切旅客自動車運送事業・貸切バスの許可取得の方法を説明します。

事業更新申請

貸切バス事業の許可更新申請

平成29年4月1日から、貸切バス事業の事業許可更新制がスタートします。
当事務所では、事業許可更新申請にも対応しています。

平成29年2月28日の官報にて、更新時期について規定された「国土交通省令第八号」(道路運送法施行規則の一部を改正する省令)が交付されました。

今後、このサイトで情報を上げていきますのでチェックをしてみてください。

また、更新制について聞きたいことがありましたら、どうぞご相談ください。

必要な書類

貸切バス事業の更新許可申請に必要な書類は大きく分けて次3種類です。

  1. 安全投資計画
  2. 事業収支見積書
  3. 事業収支実績報告書


    次にそれぞれについてもう少し詳しく説明します。

安全投資計画

安全投資計画書には以下のものを含めます。

  • 運転者・運行管理者・整備管理者を法令上求められる人数確保する計画
  • 最低保有車両数以上の車両の確保計画
  • ドライブレコーダーの導入計画があることセーフティバスマーク認定を申請する場合等は、その計画
  • 初任運転者、高齢運転者への適性診断の受診計画
  • 健康診断の受診計画
  • 社会保険への加入計画

事業収支見積書

  • 運転者・運行管理者・整備管理者を法令上求められる人数確保するための費用
  • 保有車両及び新規取得車両についての以下の費用
    • 車両減価償却費:申請事業者の車両減価償却年数により算出した額
    • 車両修繕費(車齢・走行距離等に応じた予防整備費を含む)

  • 以下の計画を実施するための費用
    • ドライブレコーダーの導入
    • セーフティバスマーク認定を申請する場合はその費用
    • 初任運転者・高齢運転者への適性診断の受診
    • 健康診断の受診
    • 社会保険

更新されないのはどんな場合?

  • 人件費、車両修繕費等について、所要の単価を下回る単価に基づく収支(見積・実績)となっている場合
  • 計画上、5年間連続で収支を赤字としている場合(収入には他事業収入も含む)
  • 新規許可については、申請直近1事業年度において申請者の財務状況が債務超過である場合
  • 更新許可については、申請直近1事業年度において事業者の財務状況が債務超過であり、かつ、申請直近3事業年度の収支が連続で赤字である場合

その他

  • 法令試験の正答率が90%未満の場合(但し、貸切バス事業者安全性評価認定制度において、一ツ星以上を取得している事業者は試験免除)
  • 前回許可時から更新申請時までの間に毎年連続して行政処分を受けている場合
  • 前回許可時から更新申請時までの間に行政処分を受けた場合であって、更新許可申請時までに認定事業者による運輸安全マネジメント評価を受けていない場合

Q&A

質問1 更新制はいつから開始されますか?

答え 平成29年4月1日から開始されます。
既存事業者の更新については、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの間に順次行っていきます。
具体的な順番についてはQ2をご確認ください。

質問2 既存事業者の初回更新日はどのように決まりますか?

答え 恣意性を排除し、事業者に対する平等性、公平性を確保する観点から、既存事業者の初回更新については、許可を受けた年の西暦下一桁を基準 として更新の順番が決定されます。
例えば、1967年12月15日に許可を受けた事業者は、平成29年(2017年)12月15日まで事業許可が有効です。

質問3 自分の更新の期限はどうやったら知ることができますか?

答え 更新の期限は全事業者に対して通知されます。
事業者ごとの更新期限は国土交通省のホームページに掲載するとともに、運輸局においても公示されます。

powered by HAIK 7.0.4
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional