自動車運送事業法令集

道路運送法施行規則

道路運送法施行規則

(昭和26年8月18日運輸省令第75号)

最終改正:平成24年7月31日国土交通省令第73号

道路運送法 (昭和26年法律第183号)及び道路運送法施行法 (昭和26年法律第184号)に基き、並びにこれらの法律を実施するため、道路運送法施行規則を次のように定める。

第1章 通則

(定義)

第1条  この省令で、自動車運送事業、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業、自動車道事業、自動車、自動車道又は専用自動車道とは、それぞれ道路運送法 (昭和26年法律第183号。以下「法」という。)の自動車運送事業、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業、自動車道事業、自動車、自動車道又は専用自動車道をいう。

2  この省令で、旅客の運送の用に供する自動車に係る自動車の種別とは、次に掲げる自動車の別をいう。
①  一般自動車(次号に掲げるもの以外の旅客の運送の用に供する自動車)
②  特種自動車(旅客の運送の用に供する自動車であつて、自動車登録規則 (昭和45年運輸省令第7号)別表第2の自動車の範囲欄の6に掲げる自動車及びこれに準ずるものとして地方運輸局長が定める自動車)

(事件の管轄)

第2条  この省令の規定により提出すべき申請書又は届出書は、この省令中別段の定めのある場合を除き、法第88条 及び道路運送法施行令 (昭和26年政令第250号)第1条 から第5条 までの規定により権限を有する行政庁に提出するものとする。

2  前項の申請書又は届出書に係る権限行政庁が地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長であるときは、その書類は、当該事件の関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に提出するものとする。この場合において、事件が2以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、その事件の主として関する土地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。

(書類の経由)

第3条  この省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事件の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出するものとする。この場合において、事件が運輸監理部長と運輸支局長又は2以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、その事件の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出するものとする。

2  運輸監理部長又は運輸支局長は、この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書を受け付けたときは、地方運輸局長を経由して進達しなければならない。

第2章 旅客自動車運送事業

第1節 一般旅客自動車運送事業

(法第3条第1号 ロの乗車定員)

第3条の2  法第3条第1号 ロの国土交通省令で定める乗車定員は、11人とする。

(一般乗合旅客自動車運送事業の運行の態様)

第3条の3  法第5条第1項第3号 の国土交通省令で定める運行の態様は、次のとおりとする。
①  路線定期運行
②  路線を定めて不定期に運行する自動車による乗合旅客の運送(以下「路線不定期運行」という。)
③  前2号に掲げるもの以外の乗合旅客の運送(以下「区域運行」という。)

(事業計画)

第4条  法第5条第1項第3号 の事業計画のうち路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係るものには、次に掲げる事項を記載するものとする。
①  路線に関する次に掲げる事項
イ 起点及び終点の地名及び地番
ロ キロ程
ハ 主たる経過地
②  主たる事務所及び営業所の名称及び位置
③  営業所ごとに配置する事業用自動車の数並びにその常用車及び予備車別の数並びにこれらのうち乗車定員11人未満の事業用自動車の数
④  自動車車庫の位置及び収容能力
⑤  各路線に配置する事業用自動車のうち、長さ、幅、高さ又は車両総重量が最大であるものの当該長さ、幅、高さ又は重量
⑥  停留所の名称及び位置並びに停留所間のキロ程

2  前項の事業計画には、次に掲げる事項を記載した路線図を添付するものとする。
①  路線
②  営業所及び停留所の位置及び名称
③  自動車車庫の位置
③  道路法 (昭和27年法律第180号)による道路(種類を明示すること。)、自動車道及び一般交通の用に供する場所の別並びにその種別ごとのキロ程及び有効幅員並びに待避所の位置
⑤  縮尺及び方位

3  法第5条第1項第3号 の事業計画のうち路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係るものには、次に掲げる事項を記載するものとする。
①  路線に関する次に掲げる事項
イ 起点及び終点の地名及び地番
ロ キロ程
ハ 主たる経過地
②  主たる事務所及び営業所の名称及び位置
③  営業所ごとに配置する事業用自動車の数及びそのうち乗車定員11人未満の事業用自動車の数
④  自動車車庫の位置及び収容能力
⑤  各路線に配置する事業用自動車のうち、長さ、幅、高さ又は車両総重量が最大であるものの当該長さ、幅、高さ又は重量
⑥  運行系統
⑦  乗降地点の名称及び位置並びに乗降地点間のキロ程
⑧  運行系統ごとの発地の発車時刻又は着地の到着時刻を定める場合にあつては、当該発車時刻又は到着時刻

4  前項の事業計画には、次に掲げる事項を記載した路線図を添付するものとする。
①  路線
②  営業所及び乗降地点の位置及び名称
③  自動車車庫の位置
④  運行系統
⑤  道路法 による道路(種類を明示すること。)、自動車道及び一般交通の用に供する場所の別並びにその種別ごとのキロ程及び有効幅員並びに待避所の位置
⑥  縮尺及び方位

5  法第5条第1項第3号 の事業計画のうち区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係るものには、次に掲げる事項を記載するものとする。
①  営業区域
②  主たる事務所及び営業所の名称及び位置
③  営業所ごとに配置する事業用自動車の数及びそのうち乗車定員11人未満の事業用自動車の数
④  自動車車庫の位置及び収容能力
⑤  運送の区間
⑥  発地の発車時刻若しくは着地の到着時刻又は運行間隔時間

6  前項の事業計画には、次に掲げる事項を記載した図面を添付するものとする。
①  営業区域
②  営業所並びに発地及び着地の位置及び名称
③  自動車車庫の位置
④  縮尺及び方位

7  法第5条第1項第3号 の事業計画のうち一般貸切旅客自動車運送事業に係るものには、次に掲げる事項を記載するものとする。
①  営業区域
②  主たる事務所及び営業所の名称及び位置
③  営業所ごとに配置する事業用自動車の数
④  自動車車庫の位置及び収容能力

8  法第5条第1項第3号 の事業計画のうち一般乗用旅客自動車運送事業に係るものには、次に掲げる事項を記載するものとする。
①  営業区域
②  主たる事務所及び営業所の名称及び位置
③  営業所ごとに配置する事業用自動車の数並びにその種別ごとの数並びに地方運輸局長が指定する地域にあつてはタクシー(タクシー業務適正化特別措置法 (昭和45年法律第75号)第2条第1項 に規定するタクシーをいう。以下同じ。)及びハイヤー(同法第2条第2項 に規定するハイヤーをいう。以下同じ。)の別ごとの数
④  自動車車庫の位置及び収容能力

(営業区域)

第5条  法第5条第1項第3号 の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位とするものとする。

(申請書に添付する書類)

第6条  法第5条第2項 の書類は、次に掲げるものとする。
①  事業用自動車の運行管理の体制を記載した書面
②  事業の開始に要する資金及びその調達方法を記載した書面
③  事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面
④  事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類
⑤  一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者であつて、その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限つて運転しようとするものにあつては、その旨を記載した書面
⑥  既存の法人にあつては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 最近の事業年度における貸借対照表
ハ 役員又は社員の名簿及び履歴書
⑦  法人を設立しようとするものにあつては、次に掲げる書類
イ 定款(会社法 (平成17年法律第86号)第30条第1項 及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のある定款)又は寄附行為の謄本
ロ 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
ハ 設立しようとする法人が株式会社であるときは、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類
⑧  法人格なき組合にあつては、次に掲げる書類
イ 組合契約書の写し
ロ 組合員の資産目録
ハ 組合員の履歴書
⑨  個人にあつては、次に掲げる書類
イ 資産目録
ロ 戸籍抄本
ハ 履歴書
⑩  法第7条 各号のいずれにも該当しない旨を証する書類

2  法第4条 の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が、その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限つて運転しようとする場合には、前項第3号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3  法第4条 の規定により一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が、申請書に第15条の12の運行計画と同一の内容を記載した書面を添付したときは、法第15条の3第1項 の規定による運行計画の届出がなされたものとみなす。

(緊急調整措置)

第7条  法第8条第4項 の国土交通省令で定める事業計画の変更は、次に掲げるものとする。ただし、専ら身体障害者福祉法 (昭和24年法律第283号)第4条 に規定する身体障害者、介護保険法 (平成9年法律第123号)第19条第1項 に規定する要介護認定を受けている者、同条第2項 に規定する要支援認定を受けている者及びその他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者並びにその付添人の運送の用に供する車両に係るものを除く。
①  緊急調整地域における営業区域の設定
②  緊急調整地域における営業所に配置する事業用自動車の合計数の増加
③  第4条第8項第3号の地域にあつては、緊急調整地域における営業所に配置するタクシーの合計数の増加

(一般乗合旅客自動車運送事業の運賃等の上限の認可申請)

第8条  法第9条第1項 の規定により、運賃等の上限の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃等上限設定(変更)認可申請書を提出するものとする。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  設定又は変更しようとする運賃等の上限を適用する路線
③  設定又は変更しようとする運賃等の上限の種類、額及び適用方法(変更の認可申請の場合は、新旧の運賃等(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)
④  変更の認可申請の場合は、変更を必要とする理由

2  前項の申請書には、原価計算書その他運賃等の上限の額の算出の基礎を記載した書類を添付するものとする。

3  次に掲げる場合には、前項の書類の添付を省略することができる。
①  路線を共通にする他の一般乗合旅客自動車運送事業者がその路線を共通にする部分について、現に認可を受けている運賃等の上限と同一の運賃等の上限の設定の認可の申請をする場合
②  一般乗合旅客自動車運送事業者が、廃止された一般乗合旅客自動車運送事業の路線と路線を共通にする部分について、廃止前に認可を受けていた運賃等の上限と同一の運賃等の上限の設定の認可の申請をする場合
③  一般乗合旅客自動車運送事業を経営している者が、認可を受けている当該事業の運賃の上限の賃率と同一の賃率を適用して運賃の上限の設定の認可を申請する場合
④  一般乗合旅客自動車運送事業を経営している者が、認可を受けている当該事業の料金の上限と同一の料金の上限の設定の認可を申請する場合
⑤  前各号に掲げる場合のほか、一般乗合旅客自動車運送事業を経営している者が当該事業の運賃等の上限の設定又は変更の認可を申請する場合であつて、国土交通大臣(運賃等の上限の設定又は変更の認可の権限が地方運輸局長に委任されている場合にあつては、地方運輸局長。次項において同じ。)が必要がないと認めたとき。

4  一般乗合旅客自動車運送事業者は、第1項の申請書に法第9条第3項 の規定により届け出るべき運賃等の種類、額及び適用方法を記載した書類を添付することができる。この場合において、国土交通大臣が、法第9条第1項 の規定による運賃等の上限の認可をしたときは、当該運賃等について同条第3項 の規定による届出がなされたものとみなす。

(一般乗合旅客自動車運送事業の運賃等の届出)

第9条  法第9条第3項 又は第4項 の規定により運賃等の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該運賃等の実施予定日の30日前までに、次に掲げる事項を記載した運賃等設定(変更)届出書を提出するものとする。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  設定又は変更しようとする運賃等を適用する路線
③  設定又は変更しようとする運賃等の種類、額及び適用方法(変更の届出の場合には、新旧の運賃等(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)
④  適用する期間又は区間その他の条件を付す場合には、その条件
⑤  実施予定日

2  法第9条第4項 の規定による運賃等の設定又は変更の届出に係る前項の届出書には、当該届出に係る運賃等について次条に規定する地域公共交通会議又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 (平成19年法律第59号)第6条 に規定する協議会(第9条の3第1項第2号から第5号に掲げる者を構成員に含むものに限る。以下単に「協議会」という。)において協議が調つていることを証する書類を添付するものとする。

3  次に掲げる場合には、第1項中「当該運賃等の実施予定日の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」と読み替えるものとする。
①  当該路線について他の一般乗合旅客自動車運送事業者が現に適用している運賃等と同一の運賃等の設定又は変更の届出をする場合
②  前号に掲げる場合のほか、法第9条第6項 各号に該当しないものとして国土交通大臣(運賃等の届出の受理の権限が地方運輸局長に委任されている場合にあつては、地方運輸局長)が必要がないと認めたとき。

(法第9条第4項 の合意しているとき)

第9条の2  法第9条第4項 の合意しているときとは、同項 の届出に係る運賃等について地域公共交通会議(地域住民の生活に必要な旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図るために必要な一般乗合旅客自動車運送事業及び第49条第1号に規定する市町村運営有償運送に関する協議を行うために一又は複数の市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)又は都道府県知事が主宰する会議をいう。以下同じ。)又は協議会において協議が調つているときとする。

(地域公共交通会議の構成員)

第9条の3  地域公共交通会議は、次に掲げる者により構成するものとする。
①  地域公共交通会議を主宰する市町村長又は都道府県知事その他の地方公共団体の長
②  一般乗合旅客自動車運送事業者その他の一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体
③  住民又は旅客
④  地方運輸局長
⑤  一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体

2  地域公共交通会議を主宰する市町村長又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域公共交通会議に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。
①  路線を定めて行う一般乗合旅客自動車運送事業又は第49条第1号に規定する市町村運営有償運送について協議を行う場合には、次に掲げる者
イ 道路管理者
ロ 都道府県警察
二  学識経験を有する者その他の地域公共交通会議の運営上必要と認められる者

(一般乗合旅客自動車運送事業に係る影響が小さい運賃及び料金の届出)

第10条  法第9条第1項 の国土交通省令で定める運賃は、次のとおりとする。
①  路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業にあつては、次に掲げる運賃
イ 定期的に運行する自動車により観光を目的とする乗合旅客を専ら運送するもの(以下「定期観光運送」という。)に係る運賃
ロ 専ら一の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域を超え、かつ、その長さが概ね50キロメートル以上の路線において、停車する停留所を限定して運行する自動車により乗合旅客を運送するもの(第15条の13第1項において「長距離急行運送」という。)に係る運賃
ハ 1時的な需要のために地域及び期間を限定して運送するもの運送するもの(第15条の13第1項において「臨時運送」という。)に係る運賃その他旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通大臣が認めた運賃
②  路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る運賃(地域住民の生活における当該事業の必要性を勘案して国土交通大臣が認めたものを除く。)
③  区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る運賃

2  法第9条第1項 の国土交通省令で定める料金は、特別座席料金その他の車両の特別な設備の利用についての料金及び手回品料金とする。

3  法第9条第5項 の規定により運賃及び料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、運賃(第1項第1号ハに掲げるものを除く。)にあつては当該運賃の実施予定日の7日前までに、同号ハに掲げる運賃及び料金にあつてはあらかじめ、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定(変更)届出書を提出するものとする。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  設定又は変更しようとする運賃及び料金を適用する路線又は運送の区間
③  設定又は変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法(変更の届出の場合は、新旧の運賃及び料金(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)
④  適用する期間又は区間その他の条件を付す場合には、その条件
⑤  実施予定日

4  次に掲げる場合には、前項中「運賃(第1項第1号ハに掲げるものを除く。)にあつては当該運賃の実施予定日の7日前までに、同号ハに掲げる運賃及び料金にあつてはあらかじめ」とあるのは、「あらかじめ」と読み替えるものとする。
①  当該路線又は営業区域について他の一般乗合旅客自動車運送事業者が現に適用している運賃及び料金と同一の運賃及び料金の設定又は変更の届出をする場合
②  前号に掲げる場合のほか、法第9条第6項 各号に該当しないものとして地方運輸局長が必要がないと認めたとき。

(一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金の届出)

第10条の2  法第9条の2第1項 の規定により、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該運賃及び料金の実施予定日の30日前までに、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定(変更)届出書を提出するものとする。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  設定又は変更しようとする運賃及び料金を適用する営業区域
③  設定又は変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法(変更の届出の場合は、新旧の運賃及び料金(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)
④  実施予定日

2  次に掲げる場合には、前項中「当該運賃及び料金の実施予定日の30日前までに」とあるのは「あらかじめ」と読み替えるものとする。
①  当該営業区域について他の一般貸切旅客自動車運送事業者が現に適用している運賃及び料金と同一の運賃及び料金の設定又は変更の届出をする場合
②  前号に掲げる場合のほか、地方運輸局長が必要がないと認めたとき。

(一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請)

第10条の3  法第9条の3第1項 の規定により、一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定(変更)認可申請書を提出するものとする。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  設定又は変更しようとする運賃及び料金を適用する営業区域
③  設定又は変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法(変更の認可申請の場合は、新旧の運賃及び料金(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)
④  変更の認可申請の場合は、変更を必要とする理由

2  前項の申請書には、原価計算書その他運賃及び料金の額の算出の基礎を記載した書類を添付するものとする。

3  申請する運賃及び料金が地方運輸局長が前項の書類の添付の必要がないと認める場合として公示したものに該当するときは、同項の書類の一部又は全部の添付を省略することができる。

(一般乗用旅客自動車運送事業に係る影響が小さい料金の届出)

第10条の4  法第9条の3第1項 の国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とする。

2  法第9条の3第3項 の規定により料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した料金設定(変更)届出書を提出するものとする。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  設定又は変更しようとする料金を適用する営業区域
③  設定又は変更しようとする料金の種類、額及び適用方法(変更の届出の場合は、新旧の料金(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)
④  実施予定日

(運送約款の認可申請)

第11条  法第11条第1項 の規定により、一般旅客自動車運送事業の運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送約款設定(変更)認可申請書を提出するものとする。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  事業の種別
③  設定又は変更しようとする運送約款(変更の認可申請の場合は、新旧の運送約款(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)
④  変更の認可申請の場合は、変更を必要とする理由

(運送約款の記載事項)

第12条  法第11条第1項 の規定による一般旅客自動車運送事業の運送約款に定める事項は、次のとおりとする。
①  事業の種別
②  運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
③  運送の引受けに関する事項
④  運送責任の始期及び終期
⑤  免責に関する事項
⑥  損害賠償に関する事項
⑦  その他運送約款の内容として必要な事項

第13条  削除

(事業計画の変更の認可申請)

第14条  法第15条第1項 の規定により、一般旅客自動車運送事業の事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を提出するものとする。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  事業の種別
③  変更しようとする事項(書類及び図面により新旧の事業計画(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)

2  前項の申請書には、第6条第1項に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

3  国土交通大臣(事業計画の変更の認可の権限が地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に委任されている場合にあつては、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長)は、申請者に対し、前2項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。

(事業計画の変更の届出等)

第15条  法第15条第3項 の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる事業の種別(運行の態様の別を含む。)に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
①  路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業 営業所ごとに配置する事業用自動車の数(自動車車庫の収容能力の増加を伴う事業用自動車の数の増加に係るものを除く。以下この項において同じ。)並びにその常用車及び予備車の別の数並びにこれらのうち乗車定員11人未満の事業用自動車の数(事業用自動車の大きさ又は重量の増加を伴う事項を除く。次号において同じ。)
②  路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業 営業所ごとに配置する事業用自動車の数及びそのうち乗車定員11人未満の事業用自動車の数、運行系統並びに発地の発車時刻又は着地の到着時刻
③  区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業 営業所ごとに配置する事業用自動車の数及びそのうち乗車定員11人未満の事業用自動車の数、運送の区間並びに発地の発車時刻若しくは着地の到着時刻又は運行間隔時間
④  一般貸切旅客自動車運送事業 営業所ごとに配置する事業用自動車の数
⑤  一般乗用旅客自動車運送事業 営業所ごとに配置する事業用自動車の数並びにその種別ごとの数並びにタクシー及びハイヤーの別ごとの数

2  前条の規定は、法第15条第3項 の届出について準用する。この場合において、前条第1項中「事業計画変更認可申請書」とあるのは「事業計画変更事前届出書」と、同条第2項中「申請書」とあるのは「届出書」と読み替えるものとする。

第15条の2  法第15条第4項 の国土交通省令で定める軽微な事項は、次のとおりとする。
①  主たる事務所の名称及び位置
②  営業所について、イからニまでに掲げる事業の種別(運行の態様の別を含む。)に応じ、それぞれイからニまでに定める事項
イ 路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業 名称及び位置
ロ 区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業 名称及び位置(営業区域内における位置であつて、新設、変更又は当該営業区域内に他の営業所が存する場合における廃止に係るものに限る。)
ハ 一般貸切旅客自動車運送事業 名称
ニ 一般乗用旅客自動車運送事業 名称及び位置(営業区域内における位置であつて、新設、変更又は当該営業区域内に他の営業所が存する場合における廃止に係るものに限る。)
③  停留所又は乗降地点の名称及び位置並びに停留所間又は乗降地点間のキロ程

2  第14条の規定は、法第15条第4項 の届出について準用する。この場合において、第14条第1項中「事業計画変更認可申請書」とあるのは「事業計画変更事後届出書」と、同条第2項中「申請書」とあるのは「届出書」と読み替えるものとする。

(事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略)

第15条の3  法第19条第1項 の認可、一般旅客自動車運送事業の管理の受委託の許可又は事業の譲渡及び譲受、合併、分割若しくは相続による事業継続の認可を申請しようとする者は、それらの許可又は認可に伴つて事業計画の変更(法第15条の2第1項 の届出に係る事業計画の変更にあつては、同項 の国土交通省令で定める場合における事業計画の変更に限る。)をしようとするときは、当該許可又は認可の申請書に変更しようとする事項を記載した書類(書類及び図面により新旧の事業計画(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)を添付することにより、事業計画の変更の認可又は届出に関する手続を省略することができる。

(一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画の変更の特例)

第15条の4  法第15条の2第1項 の旅客の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
①  当該路線において他の一般乗合旅客自動車運送事業者が一般乗合旅客自動車運送事業を現に経営し、又は経営するものと見込まれる場合
②  当該路線の休止又は廃止について地域協議会(地域住民の生活に必要な旅客輸送の確保に関する協議会であつて、関係地方公共団体の長、地方運輸局長その他の関係者により構成されることその他の国土交通大臣が告示で定める要件を備えるものをいう。以下同じ。)において協議が調つた場合
③  前2号に掲げる場合のほか、旅客の利便を阻害しないと地方運輸局長が認めてあらかじめ公示する場合

第15条の5  法第15条の2第1項 の規定により、路線の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとする一般乗合旅客自動車運送事業者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事前届出書を提出しなければならない。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  休止又は廃止しようとする路線
③  休止又は廃止の予定日
④  路線の休止に係る場合は、予定する休止の期間
⑤  休止又は廃止を必要とする理由

2  前項の届出書には、第6条第1項に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるもののほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
①  休止又は廃止しようとする路線の路線図及び現況を記載した書類
③  その他地方運輸局長が公示する事項を記載した書類
3  法第15条の2第1項 の国土交通省令で定める場合における同項 の路線の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとする一般乗合旅客自動車運送事業者は、第1項の届出書には、前項第2号の書類に代えて、当該路線の休止又は廃止が旅客の利便を阻害しない旨を証する書類を添付しなければならない。

(意見の聴取)

第15条の6  地方運輸局長は、法第15条の2第1項 による届出(同項 の国土交通省令で定める場合における事業計画の変更の届出を除く。)があつたときは、当該届出の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示するものとする。

第15条の7  法第15条の2第2項 の利害関係人(第15条の9において「利害関係人」という。)とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
①  法第15条の2第1項 の規定による路線の休止又は廃止に係る事業計画の変更の後に当該路線において旅客の利便の確保を図ることが想定される者
②  旅客その他の者であつて地方運輸局長が当該休止又は廃止に関し特に重大な利害関係を有すると認めるもの

第15条の8  法第15条の2第2項 の地方運輸局長の意見の聴取を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した意見聴取申請書を提出しなければならない。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  届出の件名及びその番号
③  意見の聴取において陳述しようとする者の氏名及び職業又は職名
④  意見の聴取における陳述の概要及び利害関係を説明する事項

2  前項の申請は、第15条の6の規定による公示の日から10日以内に、これをしなければならない。

第15条の9  地方運輸局長は、法第15条の2第2項 の意見の聴取をしようとするときは、その10日前までに、関係地方公共団体及び前条第1項の申請書を提出した利害関係人に対し、意見の聴取の日時及び場所(地域協議会において聴取をする場合には、その旨)並びに当該路線の休止又は廃止の内容を書面で通知する。

2  意見の聴取は、公開とする。ただし、地方運輸局長が特に必要があると認める場合には、この限りでない。

(事業計画変更の日の繰上げ)

第15条の10  地方運輸局長は、法第15条の2第3項 の通知を行う場合には、同条第2項 の意見の聴取を終了した日から20日以内に、書面をもつてこれを行うものとする。

第15条の11  法第15条の2第5項 の規定により、事業計画の変更の日の繰上げの届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更繰上届出書を提出しなければならない。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  休止又は廃止の日を繰り上げようとする路線
③  法第15条の2第1項 の規定により届け出た休止又は廃止の予定日
④  繰上げ後の休止又は廃止の予定日

(運行計画)

第15条の12  法第15条の3第1項の1 般乗合旅客自動車運送事業の運行計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
①  運行系統(定期観光運送を目的として定めたものにあつては、その旨を明示すること。)
②  地方運輸局長が指定する区域ごとに定める時間帯における運行系統ごとの運行回数並びに始発及び終発の時刻(運行回数が地方運輸局長が指定する運行回数以下のものにあつては、運行時刻)
③  1年を通じ継続して運輸をするものでないときは、運輸をする期間

2  前項第2号に掲げる事項の記載に当たつては、行事等の事由による1時的な需要に応じて追加的に運行される事業用自動車の運行回数並びに始発及び終発の時刻又は運行時刻を除くものとする。

(運行計画の届出等)

第15条の13  法第15条の3第1項 又は第2項 の規定により、一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画の設定又は変更の届出をしようとする者は、運行の実施予定日の30日前(定期観光運送、長距離急行運送又は臨時運送を目的として定めた運行系統その他旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通大臣が認めた運行系統の設定又は変更に係る運行計画の設定又は変更の届出にあつては、7日前)までに、次に掲げる事項を記載した運行計画設定(変更)届出書を提出するものとする。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  設定又は変更しようとする事項(変更の場合にあつては、書類及び図面により新旧の運行計画(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)
③  実施予定日

2  運行計画の設定又は変更(運行系統の変更に係る場合に限る。)の届出書には、運行系統図を添付しなければならない。

第15条の14  法第15条の3第3項 の国土交通省令で定める軽微な事項は、次に掲げるものとする。
①  地方運輸局長が指定する区域ごとに定める時間帯における運行系統ごとの運行回数(変更後の運行回数が当該区域について地方運輸局長が定める範囲内の回数となる変更に係るものに限る。)
②  運行系統ごとの始発及び終発の時刻
③  運行系統ごとの運行時刻(運行回数の変更に伴うものにあつては、変更後においても運行回数が当該区域について地方運輸局長が定める運行回数以下となる変更に係るものに限る。)

2  前項の事項に関する運行計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運行計画事後届出書を提出するものとする。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  変更した事項(新旧の運行計画(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)

(運行計画の変更の届出に関する手続の省略)

第15条の15  法第19条第1項 の認可、一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託の許可、法第15条第1項 の認可又は事業の譲渡及び譲受、合併、分割若しくは相続による事業継続の認可を申請しようとする者は、それらの許可又は認可に伴つて運行計画の変更をしようとするときは、当該許可又は認可の申請書に変更しようとする事項を記載した書類(書類及び図面により新旧の運行計画(変更に係る部分に限る。)を明示すること。)を添付することにより、運行計画の変更の届出に関する手続を省略することができる。

(法第17条 の事由)

第16条  法第17条 のやむを得ない事由は、次のとおりとする。
①  運行している路線に係る道路又は橋りようの損壊等により、当該道路又は橋りようを安全に通行することができなくなつたこと。
②  前号に掲げるもののほか、道路法 、道路交通法 (昭和35年法律第105号)その他の法令の規定により、運行している路線に係る道路の通行が禁止され、又は制限されたこと。

第17条  削除

(協定の認可申請)

第18条  法第19条第1項 の規定により、協定の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した協定設定(変更)認可申請書を提出するものとする。
①  当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  設定又は変更しようとする協定の内容(変更の認可申請の場合は、書類及び図面により新旧の対照を明示すること。)
③  予定する協定の期間
④  協定を必要とする理由
⑤  変更の認可申請の場合は、変更を必要とする理由

2  前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
①  協定書の写し
②  当事者が収得し若しくは負担すべき金額及びその清算方法その他協定の実施方法の細目を記載した書類
③  協定の内容を明示した路線図及び運行系統図
④  法第18条第1号 の協定にあつては、共同経営を予定する路線に係る輸送需要の減少を示す書類及び事業収支計算書
⑤  法第18条第2号 の協定にあつては、共同経営を予定する路線に係る現に設定している運行時刻及び設定を予定する運行時刻を記載した書類

(乗合旅客運送の許可申請)

第19条  法第21条第2号 の規定により、乗合旅客の運送の許可を申請しようとする者は、次の事項を記載した乗合旅客運送許可申請書を提出するものとする。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  運送しようとする旅客
③  運送しようとする期日又は期間
④  運送しようとする区間又は区域
⑤  運行時刻(運行時刻を定めないものにあつては、運行する時間帯)
⑥  使用する自動車の種別ごとの数
⑦  運送を必要とする理由

2  前項の申請書には、予定する運輸数量を記載した書類を添付するものとする。

第20条  削除

(事業の管理の受委託の許可申請)

第21条  法第35条第1項 の規定により、一般旅客自動車運送事業の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した事業の管理受委託許可申請書を提出するものとする。
①  委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  事業の種別
③  管理の委託及び受託をしようとする事業の種別及び路線又は営業区域
④  管理の方法
⑤  管理の委託及び受託をしようとする期間
⑥  管理の委託及び受託を必要とする理由

2  前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類及び図面を添付するものとする。
①  管理の委託受託契約書の写し
②  管理の報酬その他管理の実施方法の細目を記載した書類
③  受託者が現に一般旅客自動車運送事業を経営する者でないときは、第6条第1項第6号、第7号、第8号又は第9号に規定する書類
④  路線に係る管理の委託及び受託にあつては、当該路線を明示する路線図

(事業の譲渡及び譲受の認可申請)

第22条  法第36条第1項 の規定により、一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した事業の譲渡譲受認可申請書を提出するものとする。
①  譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  事業の種別
③  譲渡及び譲受をしようとする事業の種別及び路線又は営業区域
④  譲渡価格
⑤  譲渡及び譲受をしようとする時期
⑥  譲渡及び譲受を必要とする理由

2  前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
①  譲渡譲受契約書の写し
②  譲渡及び譲受価格の明細書
③  譲受人が現に一般旅客自動車運送事業を経営する者でないときは、第6条第1項第6号、第7号、第8号又は第9号に規定する書類
④  路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る譲渡及び譲受にあつては、路線図

3  国土交通大臣(事業の譲渡及び譲受の認可の権限が地方運輸局長に委任されている場合にあつては、地方運輸局長)は、申請者に対し、前2項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。

(法人の合併又は分割の認可申請)

第23条  法第36条第2項 の規定により、一般旅客自動車運送事業を経営する法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署(新設分割の場合にあつては、署名)した法人の合併(分割)認可申請書を提出するものとする。
①  当事者の名称、住所及び代表者の氏名並びに事業の種別及び路線又は営業区域
②  合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般乗合旅客自動車運送事業等を承継する法人の名称、住所及び代表者の氏名
③  合併又は分割の方法及び条件
④  合併又は分割をしようとする時期
⑤  合併又は分割を必要とする理由

2  前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
①  合併契約書又は分割契約書(新設分割の場合にあつては、分割計画書)の写し
②  合併又は分割の方法及び条件の説明書
③  合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般乗合旅客自動車運送事業等を承継する法人が現に一般旅客自動車運送事業を経営する者でないときは、第6条第1項第6号又は第7号に規定する書類
④  路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業を経営する法人の合併又は分割にあつては、路線図

3  前条第3項の規定は、第1項の申請について準用する。

(相続による事業継続の認可申請)

第24条  法第37条第1項 の規定により、一般旅客自動車運送事業の相続による継続の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した事業の継続認可申請書を提出するものとする。
①  氏名、住所及び被相続人との続柄
②  被相続人の氏名及び住所
③  継続して経営しようとする被相続人の事業の種別及び路線又は営業区域
④  相続開始の時期

2  前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
①  申請者と被相続人との続柄を証する書類
②  申請者の履歴書及び資産目録
③  申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書

3  第22条第3項の規定は、第1項の申請について準用する。

(事業の休止及び廃止の届出等)

第25条  法第38条第1項 の規定により、一般旅客自動車運送事業(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業を除く。)の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止(廃止)届出書を提出するものとする。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  事業の種別
③  休止又は廃止の日
④  休止の届出の場合にあつては、休止の予定期間
⑤  休止又は廃止する理由

2  第15条の4から第15条の11までの規定は、法第38条第2項 の規定による一般乗合旅客自動車運送事業の休止又は廃止の届出について準用する。この場合において、第15条の5第1項中「事業計画変更事前届出書」とあるのは「事業の休止(廃止)届出書」と、第15条の11中「事業計画変更繰上届出書」とあるのは「事業の休止(廃止)繰上届出書」と読み替えるものとする。

第26条  削除

第2節 特定旅客自動車運送事業

(事業計画)

第27条  法第43条第2項第2号 の国土交通省令で定める事項は、主たる事務所の名称及び位置並びに自動車車庫の位置及び収容能力とする。

2  法第43条第5項 において準用する法第15条第3項 の国土交通省令で定める事項は、営業所ごとに配置する事業用自動車の数とする。

3  法第43条第5項 において準用する法第15条第4項 の軽微な事項は、主たる事務所及び営業所の名称及び位置とする。

4  第14条第1項(第2号に係る部分を除く。)、第2項及び第3項の規定は、法第43条第5項 において準用する法第15条 の規定による特定旅客自動車運送事業の事業計画の変更の認可申請及び変更の届出について準用する。

(申請書に添付する書類)

第28条  法第43条第4項 で準用する法第5条第2項 の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
①  第6条第1項第1号、第3号、第4号、第6号(ロを除く。)、第7号、第8号(ロを除く。)、第9号(イを除く。)及び第10号に掲げる書類
②  推定による1年間の取扱旅客の種類及び運輸数量並びにその算出の基礎を記載した書面
③  特定の運送需要者との契約書又は協定書の写し

(天災等の場合における他の路線による事業の経営)

第29条  法第43条第5項 において準用する法第17条 のやむを得ない事由は、第16条各号に掲げるものとする。

第30条  削除

第31条  削除

(運賃及び料金の届出)

第32条  法第43条第6項 の規定により特定旅客自動車運送事業の運賃及び料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定(変更)届出書を提出するものとする。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  設定又は変更しようとする運賃及び料金を適用する路線又は営業区域
③  設定又は変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法

(管理の委託の届出等)

第33条  第21条(第1項第2号並びに第2項第2号及び第4号に係る部分を除く。)の規定は、法第43条第8項 の規定による管理の委託の届出について準用する。

2  第22条(第1項第2号及び第4号並びに第2項第2号及び第4号に係る部分を除く。)の規定は、法第43条第10項 の規定による特定旅客自動車運送事業の譲受の届出について準用する。

3  第23条(第2項第4号に係る部分を除く。)の規定は、法第43条第10項 の規定による特定旅客自動車運送事業の合併又は分割の届出について準用する。

4  第24条の規定は、法第43条第10項 の規定による特定旅客自動車運送事業者の相続の届出について準用する。

5  第25条第1項(第2号に係る部分を除く。)の規定は、法第43条第8項 の規定による特定旅客自動車運送事業の休止又は廃止の届出について準用する。

6  第3項の届出をしようとする者は、当該届出に係る法人の設立、合併又は分割に係る登記事項証明書を添付するものとする。

7  第1項から第5項までの規定によりそれぞれ第21条から第25条までの規定を準用する場合において、第21条第1項第3号、第22条第1項第3号、第23条第1項第1号及び第24条第1項第3号中「事業の種別及び路線又は営業区域」とあるのは「路線又は営業区域」と、第21条第2項第3号及び第22条第2項第3号中「第6条第1項第6号、第7号、第8号又は第9号」とあるのは「第6条第1項第6号(ロを除く。)、第7号、第8号(ロを除く。)又は第9号(イを除く。)」と、第23条第2項第3号中「第6条第1項第6号」とあるのは「第6条第1項第6号(ロを除く。)」と、第24条第2項第2号中「履歴書及び資産目録」とあるのは「履歴書」と読み替えるものとする。

(自動車に関する表示)

第65条  法第95条 の規定により、自動車の外側に表示しなければならない事項は、使用者の氏名、名称又は記号のほか、次の各号の区分によるものとする。
①  一般貸切旅客自動車運送事業用自動車にあつては、「貸切」
②  法第86条第1項 の規定により業務の範囲を限定する条件を付された旅客自動車運送事業用自動車又は貨物自動車運送事業法 (平成元年法律第83号)第59条第1項 の規定により業務の範囲を限定する条件を付された貨物自動車運送事業の用に供する自動車(第6号に掲げるものを除く。)にあつては、「限定」
③  特定旅客自動車運送事業用自動車及び貨物自動車運送事業法第2条第3項 に規定する特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車にあつては、「特定」
④  貨物利用運送事業法 (平成元年法律第82号)第2条第8項 の第2種貨物利用運送事業であつて鉄道運送事業者の行う運送に係るもの(自動車を使用して貨物の集配を行うものに限る。)の用に供する自動車(貨物自動車運送事業法第2条第2項 に規定する一般貨物自動車運送事業(同法第59条第1項 の規定により業務の範囲を限定する条件を付されたものを除く。)の用に供する自動車を除く。)にあつては、「通運」
⑤  貨物利用運送事業法第2条第8項 の第2種貨物利用運送事業であつて航空運送事業者の行う運送に係るもの(自動車を使用して貨物の集配を行うものに限る。)の用に供する自動車(貨物自動車運送事業法第2条第2項 に規定する一般貨物自動車運送事業(同法第59条第1項 の規定により業務の範囲を限定する条件を付されたものを除く。)の用に供する自動車を除く。)にあつては、「航空」
⑥  貨物利用運送事業法第2条第8項 の第2種貨物利用運送事業であつて船舶運航事業者の行う運送に係るもの(自動車を使用して貨物の集配を行うものに限る。)の用に供する自動車(貨物自動車運送事業法第2条第2項 に規定する一般貨物自動車運送事業(同法第59条第1項 の規定により業務の範囲を限定する条件を付されたものを除く。)の用に供する自動車を除く。)にあつては、「海上」
⑦  貨物自動車運送事業法第2条第6項 に規定する特別積合せ貨物運送の用に供する自動車にあつては、「運行」
⑧  路線定期運行及び路線不定期運行の用に供する事業用自動車にあつては、第2号に掲げるもののほか、行先及び運行系統
⑨  区域運行の用に供する事業用自動車にあつては、第2号に掲げるもののほか、「区域乗合」
⑩  自家用自動車(自家用貨物自動車を除く。)にあつては、「自家用」

(届出)

第66条  一般旅客自動車運送事業者(第3号に掲げる場合にあつては、相続人)、特定旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者及び道路運送に関する団体は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を当該各号に掲げる行政庁に届け出るものとする。
①  一般旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合 当該事業の許可をした行政庁
②  一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受又は一般旅客自動車運送事業者たる法人の合併若しくは分割が終了した場合 当該事項の認可をした行政庁
③  一般旅客自動車運送事業者が死亡した場合(第24条の規定により、申請書を提出した場合を除く。) 当該事業の許可をした行政庁
④  休止している一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を再開した場合 当該一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の休止の届出を受理した行政庁
⑤  法第16条第2項 、法第27条第2項 (法第43条第5項 において準用する場合を含む。)、法第30条第4項 、法第31条 、法第43条第7項 、法第75条第3項 において準用する法第55条 若しくは法第70条 、法第79条の9第2項 又は法第84条第1項 に基づく命令を実施した場合 当該命令を発した行政庁
⑥  第6条第1項第3号に掲げる施設を変更した場合 当該事業の許可をした行政庁
⑦  一般旅客自動車運送事業者又は特定旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合 当該一般旅客自動車運送事業又は当該特定旅客自動車運送事業の許可をした行政庁
⑧  旅客自動車運送事業者たる法人の役員若しくは社員又は定款若しくは寄附行為に変更があつた場合 当該事業の許可をした行政庁
⑨  特定旅客自動車運送事業の運送需要者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合 当該事業の許可をした行政庁
⑩  道路運送に関する団体が解散し、又は第61条第1項各号に掲げる事項に変更を生じた場合 国土交通大臣

2  前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく(同項第8号に掲げる場合(代表権を有しない役員又は社員に変更があつた場合に限る。)にあつては前年7月1日から6月30日までの期間に係る変更について毎年7月31日までに、同項第10号に掲げる場合にあつては届出事由の発生した日から30日以内に)行うものとする。

3  第1項の届出をしようとする者(同項第1号、第2号、第4号、第5号又は第6号に掲げる場合に限る。)は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出するものとする。この場合において、当該届出事項に関し、法人の設立、合併、分割又は解散があつたときは、その登記事項証明書を添付するものとする。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  当該届出事項(相手方のあるときは、その者の氏名又は名称を明らかにすること。)
③  届出事由の発生した年月日
④  その他必要事項

(地方的な路線の基準)

第67条  道路運送法施行令第1条第1項第1号 の国土交通省令で定める地方的な路線の基準は、次の区分により、それぞれ当該各号に掲げるものとするものとする。
①  法第4条第1項 の規定による事業の許可、法第15条第1項 の規定による事業計画の変更(路線の新設に係るものに限る。)の認可、法第35条第1項 の規定による事業の管理の委託及び受託の許可、法第36条第1項 の規定による事業の譲渡及び譲受の認可、同条第2項 の規定による法人の合併若しくは分割の認可、法第37条第1項 の規定による事業の相続の認可 申請に係る路線の長さが200キロメートル未満であり、かつ、当該路線に係る事業用自動車の総数が百両未満(同一の申請書により申請されている互いに接続する路線にあつては、これらの路線の長さの合計が200キロメートル未満であり、かつ、当該路線に係る事業用自動車の総数の合計が百両未満)であること。
②  法第4条第1項 の規定による事業の許可に伴う法第9条第1項 の規定による運賃等の上限の設定又は変更の認可 申請に係る運賃等の上限が適用されることとなる路線が、地方運輸局長が行つた当該許可に係る路線又はこれに接続する路線であること。
③  法第9条第1項 の規定による運賃等の上限の設定又は変更の認可(事業の許可に伴うものを除く。) 申請に係る運賃等の上限が適用されることとなる路線の長さが200キロメートル未満であり、かつ、当該路線に係る事業用自動車の総数が百両未満(同一の申請書による申請に係る運賃等の上限が適用されることとなる路線が互いに接続する場合には、これらの路線の長さの合計が200キロメートル未満であり、かつ、当該路線に係る事業用自動車の総数の合計が百両未満)であること。
④  法第22条の2第1項 の規定による安全管理規程の設定若しくは変更の届出の受理、法第22条の2第3項 の規定による安全管理規程の変更の命令、法第22条の2第5項 の規定による安全統括管理者の選任若しくは解任の届出の受理、法第22条の2第7項 の規定による安全統括管理者の解任の命令、法第27条第2項 の規定による命令、法第31条 の規定による事業改善の命令又は法第40条 の規定による事業の停止の命令若しくは許可の取消し 当該届出、命令又は許可の取消しに係る路線の長さが、200キロメートル未満であり、かつ、当該路線に係る事業用自動車の総数が百両未満(互いに接続する路線にあつては、これらの路線の長さの合計が200キロメートル未満であり、かつ、当該路線に係る事業用自動車の総数の合計が百両未満)であること。
⑤  事業の停止の命令をした場合における法第41条第1項 の規定による命令 当該命令に係る路線が、地方運輸局長が行つた事業の停止の命令に係る路線であること。

2  前項各号に掲げる処分が一般乗合旅客自動車運送事業の路線であつて路線不定期運行又は定期観光運送を行うものに係るものである場合(当該処分が路線不定期運行又は定期観光運送のみに係るものであるときに限る。)にあつては、同項の規定にかかわらず、当該一般乗合旅客自動車運送事業の路線は、地方的な路線とする。

(許可申請書の進達)

第68条  地方運輸局長は、国土交通大臣の権限に属する一般乗合旅客自動車運送事業の許可の申請書を受け付けたときは、次に掲げる事項に関する調査書を添えて国土交通大臣に進達しなければならない。
①  申請者の資産及び信用の程度
②  事業の開始に要する資金、事業用自動車その他事業の施設の確保の見通し
③  法第7条 各号に該当するかしないかの別
④  その他必要と認める事項

(商議等)

第69条  地方運輸局長は、その権限に属する事件につき申請書又は届出書を受理した場合において、当該事件が2以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、処分を要するものにあつては関係地方運輸局長に商議をし、その他のものにあつては関係地方運輸局長に通知をしなければならない。

2  運輸監理部長又は運輸支局長は、国土交通大臣又は地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書を受け付けた場合において、当該事件が運輸監理部長と運輸支局長又は2以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、関係運輸監理部長又は運輸支局長に通知をしなければならない。

(報告)

第70条  地方運輸局長は、次に掲げるものに関し許認可等の処分をし、又は届出を受理したときは、国土交通大臣に報告しなければならない。
①  国土交通大臣が許可の権限を有する一般乗合旅客自動車運送事業につき第8条、第9条、第10条、第11条、第14条(営業所の位置の変更に関する部分に限る。)、第15条の13(運輸期間の変更に関する部分に限る。)及び第18条の書類
②  第4項の書類で、運輸監理部と運輸支局又は2以上の運輸支局の管轄区域にわたるもの

2  地方運輸局長は、国土交通大臣が許可の権限を有する一般乗合旅客自動車運送事業につき、法第16条第2項 、法第23条の3 、法第27条第2項 、法第30条第4項 、法第40条 、法第41条第1項 又は法第84条第1項 の規定による処分をしたときは、国土交通大臣に報告しなければならない。

3  地方運輸局長は、国土交通大臣が許可の権限を有する貨物自動車運送事業につき、法第84条第1項 の規定による処分をしたときは、国土交通大臣に報告しなければならない。

4  運輸監理部長又は運輸支局長は、一般旅客自動車運送事業につき、第14条(営業所の位置の変更に関する部分に限る。)、第15条(営業所ごとに配置する事業用自動車の数の変更に関する部分に限る。)、第15条の2(主たる事務所の位置の変更に関する部分に限る。)、第15条の12(運行系統の変更に関する部分に限る。)及び第25条の書類に関して許認可等の処分をし、又は届出を受理したときは、国土交通大臣が許可の権限を有する一般乗合旅客自動車運送事業に係る場合にあつては地方運輸局長を経由して国土交通大臣に、地方運輸局長が許可の権限を有する一般旅客自動車運送事業に係る場合にあつては地方運輸局長に、それぞれ、報告しなければならない。

第6章 経過規定

(旧法に基く免許の効力)

第71条  この省令適用の際現に旧道路運送法(昭和22年法律第191号。以下「旧法」という。)の規定に基き自動車運送事業を経営する者は、その経営する自動車運送事業の免許につき国土交通大臣又は地方運輸局長の確認を得たときは、左の各号に定める区分に従い、法の規定に基き自動車運送事業経営の免許を受けた者とみなす。
①  旧法の一般乗合旅客自動車運送事業は、法の一般乗合旅客自動車運送事業
②  旧法の一般貸切旅客自動車運送事業であつて乗車定員11人以上の自動車を使用するものは、法の一般貸切旅客自動車運送事業
③  旧法の一般貸切旅客自動車運送事業であつて乗車定員10人以下の自動車を使用するものは、法の一般乗用旅客自動車運送事業
④  旧法の一般積合貨物自動車運送事業及び一般貸切貨物自動車運送事業であつて路線を定めるもの(最大積載量1トン以下の自動車のみを使用するものを除く。)は、法の一般路線貨物自動車運送事業
⑤  旧法の一般積合貨物自動車運送事業及び一般貸切貨物自動車運送事業であつて事業区域を定めるもの(最大積載量1トン以下の自動車のみを使用するものを除く。)は、法の一般区域貨物自動車運送事業
⑥  旧法の一般積合貨物自動車運送事業及び一般貸切貨物自動車運送事業であつて、最大積載量1トン以下の自動車のみを使用するものは、法の一般小型貨物自動車運送事業
⑦  旧法の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業は、法の特定旅客自動車運送事業
⑧  旧法の特定積合貨物自動車運送事業及び特定貸切貨物自動車運送事業は、法の特定貨物自動車運送事業

2  前項の規定により、旧法の規定に基く自動車運送事業の免許につき確認を得ようとする者は、この省令施行の日から三箇月以内に、自動車運送事業免許確認申請書を左の各号に定めるところにより、国土交通大臣又は地方運輸局長に提出するものとする。
①  次号以外の自動車運送事業にあつては、国土交通大臣
②  一般貸切旅客自動車運送事業(乗車定員7人以下の自動車を使用して経営するものに限る。)及び特定自動車運送事業にあつては、地方運輸局長

3  前項の申請書には、第4条から第6条までの規定を準用する外、免許の内容を証する書類及び道路運送法施行規則(昭和23年総理庁令運輸省令第2号。以下「旧規則」という。)第9条による事業計画を添附するものとする。この場合において、当該事業が条件を附して免許された自動車運送事業であるときは、その条件の内容を記載するものとする。

4  第2項の期間内に同項の申請書を提出しない者は、その期間経過後は、その自動車運送事業を経営することができない。

5  第2項の期間内に同項の申請書を提出した者は、確認をした旨又は確認をしない旨の通知を受ける日までは、なお、その自動車運送事業を経営することができる。

(旧法に基く協議に対する承諾の効力)

第72条  前条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、この省令適用の際現に旧法の規定に基き国において経営する自動車運送事業の協議に対する承諾の効力について準用する。この場合において、これらの規定中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは、「国土交通大臣」と、「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。

2  前項において準用する前条第2項の国営自動車運送事業の協議承諾の確認申請書には、左に掲げる事項を記載するものとする。
①  当該官庁の名称及び住所
②  事業の種類及び路線又は事業区域
③  業務の範囲を限定する自動車運送事業にあつては、その業務の範囲
④  条件を附せられた自動車運送事業にあつては、その条件
⑤  特定自動車運送事業にあつては、特定の運送需要者の氏名又は名称及び住所並びに運送する旅客又は貨物の範囲
⑥  協議に対する承諾の年月日

3  前項の申請書には、事業経営の協議に対する承諾の内容を証する書類を添附するものとする。

(旧法に基く処分、手続等の効力)

第73条  法、道路運送法施行法 (昭和26年法律第184号。以下「施行法」という。)又はこの省令に特別の定のあるものを除き、旧法又は旧規則の規定によりした許可、認可その他の処分及び申請その他の手続で、法又はこの省令に各々相当する規定のあるものは、法又はこの省令の規定によりしたものとみなす。

第74条  削除

(法第125条 の団体に相当する団体の届出)

第75条  第63条の規定は、施行法第25条 の規定による法第125条 の道路運送に関する団体に相当する団体であるものの届出について準用する。

(運賃及び料金の書類に関する特例)

第76条  法附則但書の場合において、自動車運送事業及び自動車運送取扱事業の運賃及び料金に関する書類を物価庁長官に提出するときは、同時にその写を国土交通大臣に提出するものとする。

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