自動車運送事業法令集

道路運送法

道路運送法

第1章 総則

(目的)

第1条  この法律は、貨物自動車運送事業法 (平成元年法律第83号)と相まつて、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条  この法律で「道路運送事業」とは、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業及び自動車道事業をいう。
2  この法律で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいう。
3  この法律で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業であつて、次条に掲げるものをいう。
4  この法律で「貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法 による貨物自動車運送事業をいう。
5  この法律で「自動車道事業」とは、一般自動車道を専ら自動車の交通の用に供する事業をいう。
6  この法律で「自動車」とは、道路運送車両法 (昭和26年法律第185号)による自動車をいう。
7  この法律で「道路」とは、道路法 (昭和27年法律第180号)による道路及びその他の一般交通の用に供する場所並びに自動車道をいう。
8  この法律で「自動車道」とは、専ら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道で道路法 による道路以外のものをいい、「一般自動車道」とは、専用自動車道以外の自動車道をいい、「専用自動車道」とは、自動車運送事業者(自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。)が専らその事業用自動車(自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。)の交通の用に供することを目的として設けた道をいう。

第2章 旅客自動車運送事業

(種類)

第3条  旅客自動車運送事業の種類は、次に掲げるものとする。
①  一般旅客自動車運送事業(特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業)
イ 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
ロ 一般貸切旅客自動車運送事業(一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
ハ 一般乗用旅客自動車運送事業(一個の契約によりロの国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
②  特定旅客自動車運送事業(特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業)

(一般旅客自動車運送事業の許可)

第4条  一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
2  一般旅客自動車運送事業の許可は、一般旅客自動車運送事業の種別(前条第1号イからハまでに掲げる一般旅客自動車運送事業の別をいう。以下同じ。)について行う。

(許可申請)

第5条  一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  経営しようとする一般旅客自動車運送事業の種別
③  路線又は営業区域、営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の一般旅客自動車運送事業の種別(一般乗合旅客自動車運送事業にあつては、路線定期運行(路線を定めて定期に運行する自動車による乗合旅客の運送をいう。以下同じ。)その他の国土交通省令で定める運行の態様の別を含む。)ごとに国土交通省令で定める事項に関する事業計画
2  前項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
3  国土交通大臣は、申請者に対し、前2項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。

(許可基準)

第6条  国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
①  当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。
②  前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
③  当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。

(欠格事由)

第7条  国土交通大臣は、次に掲げる場合には、一般旅客自動車運送事業の許可をしてはならない。
①  許可を受けようとする者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者であるとき。
②  許可を受けようとする者が一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受け、取消しの日から2年を経過していない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第4号、第49条第2項第4号並びに第79条の4第1項第2号及び第4号において同じ。)として在任した者で当該取消しの日から2年を経過していないものを含む。)であるとき。
③  許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前2号又は次号のいずれかに該当する者であるとき。
④  許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員が前3号のいずれかに該当する者であるとき。

(緊急調整措置)

第8条  国土交通大臣は、特定の地域において一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力(以下この条において単に「供給輸送力」という。)が輸送需要量に対し著しく過剰となつている場合であつて、当該供給輸送力が更に増加することにより、輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて緊急調整地域として指定することができる。
2  前項の規定による指定は、告示によつて行う。
3  国土交通大臣は、第1項の規定による緊急調整地域の指定をした場合には、第4条第1項の許可の申請が一般乗用旅客自動車運送事業に係るもので、かつ、当該申請に係る営業区域が当該緊急調整地域の全部又は一部を含むものであるときは、当該許可をしてはならない。
4  一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。)は、第1項の規定による緊急調整地域の指定がされた場合には、当該緊急調整地域における供給輸送力を増加させるものとして国土交通省令で定める事業計画の変更をすることができない。

(一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金)

第9条  一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗合旅客自動車運送事業者」という。)は、旅客の運賃及び料金(旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める運賃及び料金を除く。以下この条、第31条第2号、第88条の2第2号及び第5号並びに第89条第1項第1号において「運賃等」という。)の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
2  国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。
3  一般乗合旅客自動車運送事業者は、第1項の認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
4  一般乗合旅客自動車運送事業者が、地域における需要に応じ当該地域の住民の生活に必要な旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図るために乗合旅客の運送を行う場合において、国土交通省令で定めるところにより、地方公共団体、一般乗合旅客自動車運送事業者、住民その他の国土交通省令で定める関係者が当該運送に係る運賃等について合意しているときは、当該一般乗合旅客自動車運送事業者は、第1項及び前項の規定にかかわらず、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもつて足りる。これを変更しようとするときも同様とする。
5  一般乗合旅客自動車運送事業者は、第1項の国土交通省令で定める運賃及び料金を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
6  国土交通大臣は、第3項若しくは第4項の運賃等又は前項の運賃若しくは料金が次の各号(第3項又は第4項の運賃等にあつては、第2号又は第3号)のいずれかに該当すると認めるときは、当該一般乗合旅客自動車運送事業者に対し、期限を定めてその運賃等又は運賃若しくは料金を変更すべきことを命ずることができる。
①  社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、旅客の利益を阻害するおそれがあるものであるとき。
②  特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
③  他の一般旅客自動車運送事業者(一般旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。)との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。

(一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金)

第9条の2  一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般貸切旅客自動車運送事業者」という。)は、旅客の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
2  前条第6項の規定は、前項の運賃及び料金について準用する。この場合において、同条第6項中「当該一般乗合旅客自動車運送事業者」とあるのは、「当該一般貸切旅客自動車運送事業者」と読み替えるものとする。

(一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金)

第9条の3  一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金(旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。)を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
2  国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
①  能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであること。
②  特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
③  他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものであること。
④  運賃及び料金が対距離制による場合であつて、国土交通大臣がその算定の基礎となる距離を定めたときは、これによるものであること。
3  一般乗用旅客自動車運送事業者は、第1項の国土交通省令で定める料金を定めようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
4  第9条第6項の規定は、前項の料金について準用する。この場合において、同条第6項中「当該一般乗合旅客自動車運送事業者」とあるのは、「当該一般乗用旅客自動車運送事業者」と読み替えるものとする。

(運賃又は料金の割戻しの禁止)

第10条  一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをしてはならない。

(運送約款)

第11条  一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
2  国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
①  公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。
②  少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般旅客自動車運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。
3  国土交通大臣が一般旅客自動車運送事業の種別に応じて標準運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、当該事業を経営する者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第1項の規定による認可を受けたものとみなす。

(運賃及び料金等の掲示)

第12条  一般旅客自動車運送事業者(一般乗用旅客自動車運送事業者を除く。)は、運賃及び料金並びに運送約款を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
2  路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項に掲げるもののほか、国土交通省令で定めるところにより、運行系統、運行回数その他の事項(路線定期運行に係るものに限る。)を営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
3  一般旅客自動車運送事業者は、前2項の規定により掲示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

(運送引受義務)

第13条  一般旅客自動車運送事業者(一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。次条において同じ。)は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。
①  当該運送の申込みが第11条第1項の規定により認可を受けた運送約款(標準運送約款と同一の運送約款を定めているときは、当該運送約款)によらないものであるとき。
②  当該運送に適する設備がないとき。
③  当該運送に関し申込者から特別の負担を求められたとき。
④  当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
⑤  天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。
⑥  前各号に掲げる場合のほか、国土交通省令で定める正当な事由があるとき。

(運送の順序)

第14条  一般旅客自動車運送事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければならない。ただし、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

(事業計画の変更)

第15条  一般旅客自動車運送事業者は、事業計画の変更(第3項、第4項及び次条第1項に規定するものを除く。)をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
2  第6条の規定は、前項の認可について準用する。
3  一般旅客自動車運送事業者は、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の国土交通省令で定める事項に関する事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
4  一般旅客自動車運送事業者は、営業所の名称その他の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第15条の2  路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線(路線定期運行に係るものに限る。)の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとするときは、その6月前(旅客の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、その30日前)までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
2  国土交通大臣は、一般乗合旅客自動車運送事業者が前項の届出に係る事業計画の変更(同項の国土交通省令で定める場合における事業計画の変更を除く。)を行つた場合における旅客の利便の確保に関し、国土交通省令で定めるところにより、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するものとする。
3  国土交通大臣は、前項の規定による意見の聴取の結果、第1項の届出に係る事業計画の変更の日より前に当該変更を行つたとしても旅客の利便を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨を当該一般乗合旅客自動車運送事業者に通知するものとする。
4  一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の通知を受けたときは、第1項の届出に係る事業計画の変更の日を繰り上げることができる。
5  一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の規定により事業計画の変更の日を繰り上げるときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
6  一般乗合旅客自動車運送事業者は、第1項に規定する事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

(運行計画)

第15条の3  路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、運行計画(運行系統、運行回数その他の国土交通省令で定める事項(路線定期運行に係るものに限る。)に関する計画をいう。以下同じ。)を定め、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。
2  一般乗合旅客自動車運送事業者は、運行計画の変更(次項に規定するものを除く。)をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
3  一般乗合旅客自動車運送事業者は、国土交通省令で定める軽微な事項に関する運行計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

(事業計画等に定める業務の確保)

第16条  一般旅客自動車運送事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画。次項において同じ。)に定めるところに従い、その業務を行わなければならない。
2  国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該一般旅客自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。

(天災等の場合における他の路線による事業の経営)

第17条  一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線を定めて行う一般乗合旅客自動車運送事業につき天災その他国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりその路線において事業用自動車を運行することができなくなつたときは、第15条第1項の規定にかかわらず、当該路線において事業用自動車の運行を再開することができることとなるまでの間、当該路線に係る輸送需要をできる限り満たすため必要な限度において、当該路線と異なる路線により事業を経営することができる。この場合において合理的に必要となる事業計画及び運行計画の変更については、第15条第1項、第3項及び第4項、第15条の2第1項並びに第15条の3第2項及び第3項の規定は、適用しない。

(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外)

第18条  私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和22年法律第54号)の規定は、次条第1項の認可を受けて行う次に掲げる行為には、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いるとき、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより旅客の利益を不当に害することとなるとき、又は第19条の3第4項の規定による公示があつた後1月を経過したとき(同条第3項の請求に応じ、国土交通大臣が第19条の2の規定による処分をした場合を除く。)は、この限りでない。
①  輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、当該路線において事業を経営している2以上の一般乗合旅客自動車運送事業者が行う共同経営に関する協定の締結
②  旅客の利便を増進する適切な運行時刻を設定するため、同一の路線において事業を経営している2以上の一般乗合旅客自動車運送事業者が行う共同経営に関する協定の締結

(協定の認可)

第19条  一般乗合旅客自動車運送事業者は、前条各号の協定を締結し、又はその内容を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
2  国土交通大臣は、前項の認可の申請に係る協定の内容が次の各号に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
①  旅客の利益を不当に害さないこと。
②  不当に差別的でないこと。
③  加入及び脱退を不当に制限しないこと。
④  協定の目的に照らして必要最小限度であること。

(協定の変更命令及び認可の取消し)

第19条の2  国土交通大臣は、前条第1項の認可に係る協定の内容が同条第2項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、その一般乗合旅客自動車運送事業者に対し、その協定の内容を変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。

(公正取引委員会との関係)

第19条の3  国土交通大臣は、第19条第1項の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。
2  国土交通大臣は、前条の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。
3  公正取引委員会は、第19条第1項の認可を受けた協定の内容が同条第2項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、国土交通大臣に対し、前条の規定による処分をすべきことを請求することができる。
4  公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。

(禁止行為)

第20条  一般旅客自動車運送事業者は、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送(路線を定めて行うものを除く。)をしてはならない。

(乗合旅客の運送)

第21条  一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。
①  災害の場合その他緊急を要するとき。
②  一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、1時的な需要のために国土交通大臣の許可を受けて地域及び期間を限定して行うとき。

(輸送の安全性の向上)

第22条  一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

(安全管理規程等)

第22条の2  一般旅客自動車運送事業者(その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。以下この条において同じ。)は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2  安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般旅客自動車運送事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
①  輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
②  輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
③  輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項
④  安全統括管理者(一般旅客自動車運送事業者が、前3号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一般旅客自動車運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。)の選任に関する事項
3  国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該一般旅客自動車運送事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
4  一般旅客自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任しなければならない。
5  一般旅客自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
6  一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。
7  国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。

(運行管理者)

第23条  一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定める営業所ごとに、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。
2  前項の運行管理者の業務の範囲及び運行管理者の選任に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
3  一般旅客自動車運送事業者は、第1項の規定により運行管理者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。

(運行管理者資格者証)

第23条の2  国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、運行管理者資格者証を交付する。
①  運行管理者試験に合格した者
②  事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者
2  国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。
①  次条の規定により運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から2年を経過しない者
②  この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
3  運行管理者資格者証の交付に関する手続的事項は、国土交通省令で定める。

(運行管理者資格者証の返納)

第23条の3  国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。

(運行管理者試験)

第23条の4  運行管理者試験は、運行管理者の業務に関し必要な知識及び能力について国土交通大臣が行う。
2  運行管理者試験は、国土交通省令で定める実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。
3  運行管理者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、国土交通省令で定める。

(運行管理者等の義務)

第23条の5  運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。
2  一般旅客自動車運送事業者は、運行管理者に対し、第23条第2項の国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。
3  一般旅客自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。

第24条  削除

(運転者の制限)

第25条  一般旅客自動車運送事業者は、年齢、運転の経歴その他政令で定める一定の要件を備える者でなければ、その事業用自動車の運転をさせてはならない。ただし、当該運行が旅客の運送を目的としない場合は、この限りでない。

第26条  削除

(輸送の安全等)

第27条  一般旅客自動車運送事業者は、事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画及び運行計画)の遂行に必要となる員数の運転者の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行の管理、事業用自動車の運転者、車掌その他旅客又は公衆に接する従業員(次項において「運転者等」という。)の適切な指導監督、事業用自動車内における当該事業者の氏名又は名称の掲示その他の旅客に対する適切な情報の提供その他の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない。
2  国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が、第22条の2第1項、第4項若しくは第6項、第23条第1項、第23条の5第2項若しくは第3項若しくは前項の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全又は旅客の利便が確保されていないと認めるときは、当該一般旅客自動車運送事業者に対し、運行管理者に対する必要な権限の付与、必要な員数の運転者の確保、施設又は運行の管理若しくは運転者等の指導監督の方法の改善、旅客に対する適切な情報の提供、当該安全管理規程の遵守その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
3  一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない。

(旅客の禁止行為)

第28条  一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、他の旅客に危害を及ぼすおそれがある物品若しくは他の旅客の迷惑となるおそれがある物品であつて国土交通省令で定めるものを自動車内に持ち込み、又は走行中の自動車内でみだりに自動車の運転者に話しかけ、その他国土交通省令で定める行為をしてはならない。
2  前項の旅客は、自動車の車掌その他の従業員から乗車券の点検又は回収のため乗車券の提示又は交付を求められたときは、これを拒むことができない。
3  一般乗合旅客自動車運送事業者は、前項の規定に違反して乗車券の提示又は交付を拒んだ旅客又は有効の乗車券を所持しない旅客に対し、その旅客が乗車した区間に対応する運賃及び料金並びにこれと同額の割増運賃及び割増料金の支払を求めることができる。

(事故の報告)

第29条  一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

(国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表)

第29条の2  国土交通大臣は、毎年度、第27条第2項の規定による命令に係る事項、前条の規定による届出に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表するものとする。

(一般旅客自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表)

第29条の3  一般旅客自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。

(公衆の利便を阻害する行為の禁止等)

第30条  一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。
2  一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。
3  一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。
4  国土交通大臣は、前3項に規定する行為があるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

(事業改善の命令)

第31条  国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者の事業について旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
①  事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあつては、事業計画又は運行計画)を変更すること。
②  運賃等の上限を変更すること。
③  第9条の3第1項の運賃又は料金を変更すること。
④  運送約款を変更すること。
⑤  自動車その他の輸送施設を改善すること。
⑥  旅客の円滑な輸送を確保するための措置を講ずること。
⑦  旅客の運送に関し支払うことあるべき損害賠償のため保険契約を締結すること。

第32条  削除

(名義の利用、事業の貸渡し等)

第33条  一般旅客自動車運送事業者は、その名義を他人に一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業のため利用させてはならない。
2  一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。

第34条  削除

(事業の管理の受委託)

第35条  一般旅客自動車運送事業の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
2  国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、受託者が当該事業を管理するのに適している者であるかどうかを審査して、これをしなければならない。

(事業の譲渡及び譲受等)

第36条  一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2  一般旅客自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、一般旅客自動車運送事業者たる法人と一般旅客自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般旅客自動車運送事業者たる法人が存続するとき又は一般旅客自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般旅客自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。
3  第6条の規定は、前2項の認可について準用する。
4  一般旅客自動車運送事業者たる法人の合併又は分割があつたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により一般旅客自動車運送事業を承継した法人は、許可に基づく権利義務を承継する。

(相続)

第37条  一般旅客自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合においてその協議により当該一般旅客自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。)が被相続人の経営していた一般旅客自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後60日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
2  相続人が前項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があつた旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般旅客自動車運送事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
3  第6条の規定は、第1項の認可について準用する。
4  第1項の認可を受けた者は、被相続人に係る許可に基づく権利義務を承継する。

(事業の休止及び廃止)

第38条  一般旅客自動車運送事業者(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者を除く。)は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
2  路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その6月前(利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、その30日前)までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
3  第15条の2第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。
4  一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

第39条  削除

(許可の取消し等)

第40条  国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、6月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
①  この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
②  正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。
③  第7条第1号、第3号又は第4号に該当することとなつたとき。

第41条  国土交通大臣は、前条の規定により事業用自動車の使用の停止又は事業の停止を命じたときは、当該事業用自動車の道路運送車両法 による自動車検査証を国土交通大臣に返納し、又は当該事業用自動車の同法 による自動車登録番号標及びその封印を取り外した上、その自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けるべきことを命ずることができる。
2  国土交通大臣は、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了したときは、前項の規定により返納を受けた自動車検査証又は同項の規定により領置した自動車登録番号標を返付しなければならない。
3  前項の規定により自動車登録番号標(次項に規定する自動車に係るものを除く。)の返付を受けた者は、当該自動車登録番号標を当該自動車に取り付け、国土交通大臣の封印の取付けを受けなければならない。
4  国土交通大臣は、第1項の規定による命令に係る自動車であつて、道路運送車両法第16条第1項 の申請(同法第15条の2第5項 の規定により申請があつたものとみなされる場合を含む。)に基づき1時抹消登録をしたものについては、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了するまでは、同法第18条の2第1項 本文の登録識別情報を通知しないものとする。

第42条  削除

(特定旅客自動車運送事業)

第43条  特定旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
2  特定旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
①  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②  路線又は営業区域、営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画
③  運送の需要者の氏名又は名称及び住所並びに運送しようとする旅客の範囲
3  国土交通大臣は、特定旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
①  当該事業の経営により、当該路線又は営業区域に関連する他の旅客自動車運送事業者(旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。)による一般旅客自動車運送事業の経営及び事業計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されることとなるおそれがないこと。
②  当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。
4  第5条第2項及び第3項並びに第7条の規定は、第1項の許可について準用する。
5  第15条、第17条、第20条、第22条から第23条まで、第23条の5、第25条、第27条、第28条第1項、第29条から第29条の3まで、第33条、第40条及び第41条の規定は、特定旅客自動車運送事業について準用する。この場合において、第15条第2項中「第6条」とあるのは「第43条第3項」と、第17条中「第15条第1項の規定にかかわらず」とあるのは「第43条第5項において準用する第15条第1項の規定にかかわらず」と、「事業計画及び運行計画の変更については、第15条第1項、第3項及び第4項、第15条の2第1項並びに第15条の3第2項及び第3項」とあるのは「事業計画の変更については、第43条第5項において準用する第15条第1項、第3項及び第4項」と読み替えるものとする。
6  特定旅客自動車運送事業を経営する者(以下「特定旅客自動車運送事業者」という。)は、旅客の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
7  国土交通大臣は、特定旅客自動車運送事業の経営により、当該路線又は営業区域に関連する一般旅客自動車運送事業の経営並びに事業計画及び運行計画の維持が困難となるため、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該特定旅客自動車運送事業者に対し、相当の期限を定めて、公衆の利便を確保するためやむを得ない限度において、当該事業の実施方法の変更を命ずることができる。
8  特定旅客自動車運送事業者は、事業の管理を委託し、又は事業を休止し、若しくは廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。事業の管理の委託又は事業の休止について届出をした事項を変更したときも同様とする。
9  特定旅客自動車運送事業の譲渡又は特定旅客自動車運送事業者について合併、分割(当該事業を承継させるものに限る。)若しくは相続があつたときは、当該事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業を承継した法人若しくは相続人は、第1項の許可に基づく権利義務を承継する。
10  前項の規定により第1項の許可に基づく権利義務を承継した者は、その承継の日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第六章 雑則

(郵便物等の運送)

第82条  一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の運送に付随して、少量の郵便物、新聞紙その他の貨物を運送することができる。
2  貨物自動車運送事業法第25条第1項 の規定は、前項の規定により貨物を運送する一般乗合旅客自動車運送事業者について準用する。

(有償旅客運送の禁止)

第83条  貨物自動車運送事業を経営する者は、有償で旅客の運送をしてはならない。ただし、災害のため緊急を要するときその他やむを得ない事由がある場合であつて国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。

(運送に関する命令)

第84条  国土交通大臣は、当該運送が災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要であり、かつ、当該運送を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、一般旅客自動車運送事業者又は貨物自動車運送事業法 による一般貨物自動車運送事業者(以下「一般貨物自動車運送事業者」という。)に対し、運送すべき旅客若しくは貨物、運送すべき区間、これに使用する自動車及び運送条件を指定して運送を命じ、又は旅客若しくは貨物の運送の順序を定めて、これによるべきことを命ずることができる。
2  前項の規定による命令で次条の規定による損失の補償を伴うものは、これによつて必要となる補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内でこれをしなければならない。

(損失の補償)

第85条  前条第一項の規定による命令により損失を受けた者に対しては、その損失を補償する。
2  前項の規定による補償の額は、当該一般旅客自動車運送事業者又は一般貨物自動車運送事業者がその運送を行つたことにより通常生ずべき損失の額とする。
3  前二項に規定するもののほか、損失の補償に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

(免許等の条件又は期限)

第86条  免許、許可、登録又は認可には条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。
2  前項の条件又は期限は、公衆の利益を増進し、又は免許、許可、登録若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該道路運送事業者(道路運送事業を経営する者をいう。以下同じ。)又は自家用有償旅客運送者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

第八十七条  削除

(都道府県の処理する事務等)

第88条  第4章(第61条、第62条、第70条第3号及び第75条を除く。)及び第94条に規定する国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
2  第2章及び第4章から第6章までに規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。
3  前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。

(運輸審議会への諮問)
第88条の2  国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。
①  第8条第1項の規定による緊急調整地域の指定
②  第9条第1項の規定による運賃等の上限の認可
③  第9条第6項(第9条の2第2項及び第9条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定による運賃又は料金の変更の命令
④  第9条の3第1項の規定による運賃及び料金の認可
⑤  第31条の規定による運賃等の上限又は運賃若しくは料金の変更の命令
⑥  第40条(第43条第5項において準用する場合を含む。)の規定による事業の停止の命令又は許可の取消し
⑦  第94条の2の規定による基本的な方針の策定

(利害関係人等の意見の聴取)

第89条  地方運輸局長は、その権限に属する次に掲げる事項について、必要があると認めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
①  一般乗合旅客自動車運送事業における運賃等の上限に関する認可
②  一般乗用旅客自動車運送事業における運賃及び料金に関する認可
2  地方運輸局長は、その権限に属する前項各号に掲げる事項について利害関係人の申請があつたとき、又は国土交通大臣の権限に属する同項各号に掲げる事項若しくは旅客自動車運送事業の停止の命令若しくは許可の取消しについて国土交通大臣の指示があつたときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。
3  前二項の意見の聴取に際しては、利害関係人に対し、証拠を提出する機会が与えられなければならない。
4  第1項及び第2項の意見の聴取に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

(聴聞の特例)

第90条  地方運輸局長は、その権限に属する旅客自動車運送事業又は自家用有償旅客運送の業務の停止の命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
2  地方運輸局長の権限に属する旅客自動車運送事業の停止の命令若しくは許可の取消し又は自家用有償旅客運送の業務の停止の命令若しくは登録の取消しの処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項 の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
3  前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

(道路管理者の意見の聴取)

第91条  国土交通大臣は、路線を定める旅客自動車運送事業につき第4条第1項又は第15条第1項(路線の新設に係る事業計画の変更及び自動車の大きさ又は重量の増加を伴う事業計画の変更に限る。)の規定による処分をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、当該処分により必要となる道路法 による道路の構造及び設備に関する道路管理上の措置につき、当該道路管理者の意見を聴かなければならない。ただし、当該処分により運行することとなる事業用自動車の大きさ又は重量が、当該処分に係る路線と路線を共通にする他の旅客自動車運送事業者の当該共通にする路線の部分において運行する事業用自動車の大きさ又は重量を超えない場合(当該共通にする路線の部分に限る。)その他の道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

(道路運送に関する団体)

第92条  道路運送事業者その他の自動車を使用する者が次に掲げる事業の全部又は一部を行うことを目的として組織する団体は、その成立の日から30日以内に、国土交通省令で定める事項について国土交通大臣に届け出なければならない。
①  構成員の行う道路運送に関する指導、調査及び研究
②  構成員の行う道路運送に必要な物資の共同購入、共同設備の設置その他構成員の行う道路運送に関する共同施設
③  構成員に対する道路運送に関し必要な資金の貸付け(手形の割引を含む。)及び構成員のためにするその借入れ
④  構成員の道路運送に関する債務の保証
⑤  構成員の行う道路運送に関し必要な資金の融通のあつせん
⑥  構成員の行う道路運送の用に供する物資の購入のあつせん
⑦  団体としての意見の公表又は適当な行政庁に対する申出
⑧  この法律の規定により構成員が提出する報告書等の取りまとめ
⑨  前号に掲げるもののほか、行政庁が構成員に対して発する通知の構成員への伝達その他行政庁の行うこの法律の施行のためにする措置に対する協力
⑩  この法律の違反行為の予防

(自動車運送の総合的発達のためにする措置)

第93条  国土交通大臣は、自動車運送の総合的な発達を図るために、自動車運送相互の調整を図るとともに、自動車運送に関する資金の融通のあつ旋、自動車運送の用に供する物資の確保及び自動車事故による損害賠償を保障する制度の確立に努めなければならない。

(報告、検査及び調査)

第94条  国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、道路運送事業者、自家用有償旅客運送者その他自動車を所有し、若しくは使用する者又はこれらの者の組織する団体に、国土交通省令で定める手続に従い、事業、自家用有償旅客運送の業務又は自動車の所有若しくは使用に関し、報告をさせることができる。
2  国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に、国土交通省令で定める手続に従い、試験事務に関し、報告をさせることができる。
3  国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員をして自動車、自動車の所在する場所又は道路運送事業者、自家用有償旅客運送者その他自動車を所有し、若しくは使用する者若しくはこれらの者の組織する団体の事務所その他の事業場(道路運送事業、自家用有償旅客運送の業務又は自動車の管理に係るものに限る。)に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。
4  国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員をして指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。
5  国土交通大臣は、自動車による輸送の実情の調査を行うため特に必要があると認めるときは、その職員をして、当該調査のため必要な限度において、道路を通行する自動車の運転者に対し一時当該自動車を停止することを求め、及び運転者又はその補助者に輸送の経路、貨物の種類その他の事項を質問させることができる。
6  前三項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
7  第3項から第5項までの権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針)

第94条の2  国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告の徴収又は同条第3項の規定による立入検査のうち安全管理規程(第22条の2第2項第1号(第43条第5項において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。

(自動車に関する表示)

第95条  自動車(軽自動車たる自家用自動車、乗車定員10人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。)を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。

(手数料)

第95条の2  運行管理者試験を受けようとする者又は運行管理者資格者証の交付若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国(指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあつては、当該指定試験機関)に納めなければならない。
2  前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。

(指定試験機関の処分についての審査請求)

第95条の3  この法律の規定による指定試験機関の処分に不服がある者は、国土交通大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。
(申請書等の経由)
第95条の4  第4章(第61条、第62条及び第75条を除く。)及び第92条の規定による申請書その他の書類(第92条の規定によるものについては、自動車道事業に係るものに限る。)で国土交通大臣に提出すべきものは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事及び地方運輸局長を経由して行わなければならない。

(事務の区分)

第95条の5  第69条第1項及び前条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号 に規定する第1号法定受託事務とする。

第七章 罰則

第96条  次の各号の一に該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
①  第4条第1項の規定に違反して一般旅客自動車運送事業を経営した者
②  第33条(第43条第5項及び第72条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
③  第47条第1項の規定に違反して自動車道事業を経営した者

第97条  次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
①  第25条(第43条第5項において準用する場合を含む。)、第78条又は第83条の規定に違反した者
②  第35条第1項又は第70条の2第1項の規定により許可を受けてしなければならない事項を許可を受けないでした者
③  第40条(第43条第5項及び第72条において準用する場合を含む。)の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の処分に違反した者
④  第43条第1項の規定に違反して、特定旅客自動車運送事業を経営した者
⑤  第57条第1項、第58条第1項、第60条第1項(第75条第3項において準用する場合を含む。)又は第75条第1項の規定による検査を受けないで、又はこれに合格しないで、自動車道の供用を開始した者(第59条第1項の規定により一般自動車道の一部につき検査を受け、これに合格した者がその部分につき供用を開始した場合を除く。)
⑥  不正の手段により第79条の登録又は第79条の6第1項の有効期間の更新の登録を受けた者
⑦  第81条第1項の規定による処分に違反した者

第97条の2  次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
①  第45条の5第1項の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者
②  指定試験機関が第45条の11第2項の規定による業務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした指定試験機関の役員又は職員

第97条の3  第79条の12第1項の規定による業務の停止の命令に違反した者は、6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第98条  次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
①  第9条第3項若しくは第5項、第9条の2第1項若しくは第9条の3第3項の規定による届出をしないで、又はこれらの規定若しくは第9条第4項の規定により届け出た運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受した者
②  第9条第6項(第9条の2第2項及び第9条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反して、運賃又は料金を収受した者
③  第9条の3第1項若しくは第61条第1項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受した者
④  第10条(第72条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、運賃又は料金の割戻しをした者
⑤  第11条第1項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらないで、運送契約を締結した者
⑥  第13条、第20条(第43条第5項において準用する場合を含む。)、第23条第1項(第43条第5項において準用する場合を含む。)、第41条第3項(第43条第5項及び第81条第2項において準用する場合を含む。)、第65条又は第68条第5項の規定に違反した者
⑦  第15条第1項(第43条第5項において準用する場合を含む。)、第19条第1項、第54条第1項(第67条(第75条第3項において準用する場合を含む。)及び第75条第3項において準用する場合を含む。)又は第66条第1項の規定により認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでした者
⑧  第15条第3項(第43条第5項において準用する場合を含む。)又は第15条の2第1項の規定による届出をしないで事業計画を変更した者
⑨  第15条の3第1項の規定による届出をしないで運行をした者
⑩  第15条の3第2項の規定による届出をしないで運行計画を変更した者
⑪  第16条第2項、第19条の2、第22条の2第3項若しくは第7項(これらの規定を第43条第5項において準用する場合を含む。)、第27条第2項(第43条第5項において準用する場合を含む。)、第30条第4項(第72条において準用する場合を含む。)、第31条、第41条第1項(第43条第5項及び第81条第2項において準用する場合を含む。)、第55条(第75条第3項において準用する場合を含む。)、第70条(第75条第3項において準用する場合を含む。)、第73条第2項(第75条第3項において準用する場合を含む。)又は第84条第1項の規定による命令に違反した者
⑫  第22条の2第1項(第43条第5項において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程(第22条の2第2項第2号及び第3号(これらの規定を第43条第5項において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)によらないで、事業を行つた者
⑬  第22条の2第4項(第43条5項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、安全統括管理者を選任しなかつた者
⑭  第22条の2第5項又は第23条第3項(これらの規定を第43条第5項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
⑮  第38条第2項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、一般乗合旅客自動車運送事業を休止し、又は廃止した者
⑯  第62条第1項若しくは第63条第1項(第75条第3項において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた供用約款若しくは供用制限によらないで、自動車道の供用契約を締結した者
⑰  第70条の3第1項又は第80条第1項の規定により許可を受けてしなければならない事項を許可を受けないでした者
⑱  第94条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
⑲  第94条第3項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し虚偽の陳述をした者

第98条の2  次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
①  第79条の7第1項の規定に違反して、第79条の2第1項各号に掲げる事項を変更した者
②  第79条の9第2項の規定による命令に違反した者

第98条の3  次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
①  第45条の8の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
②  第45条の10の規定に違反して、試験事務の全部を廃止したとき。
③  第94条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
④  第94条第4項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

第99条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務若しくは所有し、若しくは使用する自動車に関し、第96条、第97条及び第97条の3から第98条の2までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第100条  自動車道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法で自動車道における自動車の往来の危険を生ぜしめた者は、5年以下の懲役に処する。
2  前項の未遂罪は、これを罰する。
3  みだりに第68条第5項の規定による道路標識に類似し、又はその効果を妨げるような工作物を設置した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第101条  人の現在する一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を転覆させ、又は破壊した者は、10年以下の懲役に処する。
2  前項の罪を犯しよつて人を傷つけた者は、1年以上の有期懲役に処し、死亡させた者は、無期又は3年以上の懲役に処する。
3  第1項の未遂罪は、これを罰する。

第102条  第100条第1項の罪を犯しよつて自動車を転覆させ、又は破壊した者も前条の例による。

第103条  過失により第100条第1項又は第101条第1項の罪を犯した者は、30万円以下の罰金に処する。その業務に従事する者が犯したときは、1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

第104条  次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
①  一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車の乗務員の職務の執行を妨げた者
②  一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車に石類を投げつけた者
③  第28条第1項(第43条第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
④  第68条第6項の規定に違反した者

第105条  次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の過料に処する。
①  第12条、第15条の2第6項、第38条第4項(第70条の3第3項において準用する場合を含む。)、第64条又は第95条の規定による掲示若しくは表示をせず、又は虚偽の掲示若しくは表示をした者
②  第14条の規定に違反した者
③  第15条第4項(第43条第5項において準用する場合を含む。)、第15条の2第5項(第38条第3項において準用する場合を含む。)、第15条の3第3項、第29条(第43条第5項において準用する場合を含む。)、第38条第1項、第43条第8項若しくは第10項、第54条第3項(第67条(第75条第3項において準用する場合を含む。)及び第75条第3項において準用する場合を含む。)、第66条第3項、第79条の7第3項、第79条の10、第79条の11又は第92条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
④  正当な理由なく、第23条の3の規定による命令に違反して、運行管理者資格者証を返納しなかつた者
⑤  第29条の3(第43条第5項において準用する場合を含む。)の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者
⑥  第43条第6項の規定による届出をしないで、又は届け出た運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受した者
⑦  第68条第4項(第75条第3項において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
⑧  第79条の8第1項の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は説明をしなかつた者

powered by Quick Homepage Maker 5.1
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional