自動車運送事業法令集

自動車事故報告規則

自動車事故報告規則

(昭和26年12月20日運輸省令第104号)
最終改正:平成24年3月30日国土交通省令第31号

道路運送法(昭和26年法律第183号)第25条及び道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第100条第1項の規定に基き、自動車事故報告規則を次のように定める。

(この省令の適用)

第1条  自動車の事故に関する報告については、この省令の定めるところによる。

(定義)

第2条  この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。
①  自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。以下同じ。)を起こし、又は鉄道車両(軌道車両を含む。以下同じ。)と衝突し、若しくは接触したもの
②  10台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
③  死者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令 (昭和30年政令第286号)第5条第2号 又は第3号 に掲げる傷害を受けた者をいう。以下同じ。)を生じたもの
④  10人以上の負傷者を生じたもの
⑤  自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
イ 消防法 (昭和23年法律第186号)第2条第7項 に規定する危険物
ロ 火薬類取締法 (昭和25年法律第149号)第2条第1項 に規定する火薬類
ハ 高圧ガス保安法 (昭和26年法律第204号)第2条 に規定する高圧ガス
ニ 原子力基本法 (昭和30年法律第186号)第3条第2号 に規定する核燃料物質及びそれによつて汚染された物
ホ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 (昭和32年法律第167号)第2条第2項 に規定する放射性同位元素及びそれによつて汚染された物又は同条第4項 に規定する放射線発生装置から発生した同条第1項 に規定する放射線によつて汚染された物
ヘ シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令 (昭和30年政令第261号)別表第2に掲げる毒物又は劇物
ト 道路運送車両の保安基準 (昭和26年運輸省令第67号)第47条第1項第3号 に規定する品名の可燃物
⑥  自動車に積載されたコンテナが落下したもの
⑦  操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4号 に掲げる傷害が生じたもの
⑧  酒気帯び運転(道路交通法 (昭和35年法律第105号)第65条第1項 の規定に違反する行為をいう。以下同じ。)、無免許運転(同法第64条 の規定に違反する行為をいう。)、大型自動車等無資格運転(同法第85条第5項 から第9項 までの規定に違反する行為をいう。)又は麻薬等運転(同法第117条の2第3号 の罪に当たる行為をいう。)を伴うもの
⑨  運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなつたもの
⑩  救護義務違反(道路交通法第117条 の罪に当たる行為をいう。以下同じ。)があつたもの
⑪  自動車の装置(道路運送車両法 (昭和26年法律第185号)第41条 各号に掲げる装置をいう。)の故障(以下単に「故障」という。)により、自動車が運行できなくなつたもの
⑫  車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの(故障によるものに限る。)
⑬  橋脚、架線その他の鉄道施設(鉄道事業法 (昭和61年法律第92号)第8条第1項 に規定する鉄道施設をいい、軌道法 (大正10年法律第76号)による軌道施設を含む。)を損傷し、3時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの
⑭  高速自動車国道(高速自動車国道法 (昭和32年法律第79号)第4条第1項 に規定する高速自動車国道をいう。)又は自動車専用道路(道路法 (昭和27年法律第180号)第48条の4 に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。)において、3時間以上自動車の通行を禁止させたもの
⑮  前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの

(報告書の提出)

第3条  旅客自動車運送事業者、貨物自動車運送事業者(貨物軽自動車運送事業者を除く。以下同じ。)、特定第2種貨物利用運送事業者及び自家用有償旅客運送者並びに道路運送車両法第50条 に規定する整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者(以下「事業者等」という。)は、その使用する自動車(自家用自動車(自家用有償旅客運送の用に供するものを除く。)にあつては、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。)について前条各号の事故があつた場合には、当該事故があつた日(前条第10号に掲げる事故にあつては事業者等が当該救護義務違反があつたことを知つた日、同条第15号に掲げる事故にあつては当該指示があつた日)から30日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書(別記様式による。以下「報告書」という。)三通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長(以下「運輸監理部長又は運輸支局長」という。)を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

2  前条第11号及び第12号に掲げる事故の場合には、報告書に次に掲げる事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。
①  当該自動車の自動車検査証の有効期間
②  当該自動車の使用開始後の総走行距離
③  最近における当該自動車についての大規模な改造の内容、施行期日及び施行工場名
④  故障した部品及び当該部品の故障した部位の名称(前後左右の別がある場合は、前進方向に向かつて前後左右の別を明記すること。)
⑤  当該部品を取りつけてから事故発生までの当該自動車の走行距離
⑥  当該部品を含む装置の整備及び改造の状況
⑦  当該部品の製作者(製作者不明の場合は販売者)の氏名又は名称及び住所

3  運輸監理部長又は運輸支局長は、報告書を受け付けたときは、遅滞なく、地方運輸局長を経由して、国土交通大臣に進達しなければならない。

(速報)

第4条  事業者等は、その使用する自動車(自家用自動車(自家用有償旅客運送の用に供するものを除く。)にあつては、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。)について、次の各号のいずれかに該当する事故があつたとき又は国土交通大臣の指示があつたときは、前条第1項の規定によるほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。
①  第2条第1号に該当する事故(旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者(以下「旅客自動車運送事業者等」という。)が使用する自動車が引き起こしたものに限る。)
②  第2条第3号に該当する事故であつて次に掲げるもの
イ 2人(旅客自動車運送事業者等が使用する自動車が引き起こした事故にあつては、1人)以上の死者を生じたもの
ロ 5人以上の重傷者を生じたもの
ハ 旅客に1人以上の重傷者を生じたもの
③  第2条第4号に該当する事故
④  第2条第5号に該当する事故(自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限る。)
⑤  第2条第8号に該当する事故(酒気帯び運転があつたものに限る。)

2  前条第3項の規定は、前項の規定により運輸監理部長又は運輸支局長が速報を受けた場合について準用する。

(事故警報)

第5条  国土交通大臣又は地方運輸局長は、報告書又は速報に基き必要があると認めるときは、事故防止対策を定め、自動車使用者、自動車分解整備事業者その他の関係者にこれを周知させなければならない。

報告書様式

クリックするとポップアップします。
クリックするごとに次のページに移ります。
esc.pngキーで元に戻ります。

自動車事故報告書
自動車事故報告書
自動車事故報告書
自動車事故報告書

powered by Quick Homepage Maker 5.1
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional