自動車運送事業法令集

旅客自動車運送事業等報告規則

旅客自動車運送事業等報告規則

(昭和39年3月31日運輸省令第21号)

最終改正:平成20年6月2日国土交通省令第39号

 道路運送法 (昭和26年法律第183号)第126条第1項の規定に基づき、自動車運送事業等報告規則を次のように定める。

(趣旨)

第1条  旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者その他自動車を所有し、若しくは使用する者又はこれらの者の組織する団体の事業又は自動車の所有若しくは使用に関する報告については、別に定めるものを除き、この省令の定めるところによる。

(事業報告書及び輸送実績報告書)

第2条  旅客自動車運送事業者は、次の表の第1欄に掲げる事業者の区分に応じ、同表の第2欄に掲げる国土交通大臣又は当該事業者が経営する旅客自動車運送事業に係る路線若しくは営業区域が存する区域を管轄する地方運輸局長(以下「管轄地方運輸局長」という。)、運輸監理部長(以下「管轄運輸監理部長」という。)若しくは運輸支局長(以下「管轄運輸支局長」という。)に、同表の第3欄に掲げる報告書を、同表の第4欄に掲げる時期にそれぞれ一通提出しなければならない。

① 路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者国土交通大臣及び管轄地方運輸局長毎事業年度に係る事業報告書毎事業年度の経過後100日以内
国土交通大臣第2号様式第1表及び第2表による輸送実績報告書毎年5月31日まで
管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長第2号様式第1表及び第2表(その管轄区域に存する運行系統の部分に限る。)による輸送実績報告書毎年5月31日まで
② 区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者国土交通大臣及び管轄地方運輸局長毎事業年度に係る事業報告書毎事業年度の経過後100日以内
国土交通大臣第2号様式第3表及び第4表による輸送実績報告書毎年5月31日まで
管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長第2号様式第3表及び第4表(その管轄区域に存する営業区域の部分に限る。)による輸送実績報告書毎年5月31日まで
③ 一般貸切旅客自動車運送事業者管轄地方運輸局長毎事業年度に係る事業報告書毎事業年度の経過後100日以内
管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長第3号様式による輸送実績報告書毎年5月31日まで
④ 一般乗用旅客自動車運送事業者(個人タクシー事業者及び道路運送法(昭和26年法律第183号)第86条第1項の規定により業務の範囲を限定する条件を付された一般乗用旅客自動車運送事業者であつて、地方運輸局長が定めるものを除く。)管轄地方運輸局長毎事業年度に係る事業報告書毎事業年度の経過後100日以内
管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長第4号様式第1表による輸送実績報告書毎年5月31日まで
⑤ 一般乗用旅客自動車運送事業者(個人タクシー事業者に限る。)管轄地方運輸局長毎事業年度に係る事業報告書毎事業年度の経過後百日以内
管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長第4号様式第2表による輸送実績報告書毎年五月三十一日まで
⑥ 一般乗用旅客自動車運送事業者(道路運送法第八十六条第一項の規定により業務の範囲を限定する条件を付された一般乗用旅客自動車運送事業者であつて、地方運輸局長が定めるものに限る。)管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長第4号様式第3表による輸送実績報告書毎年五月三十一日まで
⑦ 特定旅客自動車運送事業者管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長第5号様式による輸送実績報告書毎年5月31日まで

2  前項の事業報告書は、次に掲げるとおりとする。ただし、個人タクシー事業者にあつては第三号ロに掲げるものを除き、一般貸切旅客自動車運送事業者にあつては同号ハに掲げるものを除くものとする。
①  事業概況報告書(第一号様式第一表)
②  損益計算書及び貸借対照表
③  次に掲げる財務計算に関する明細表
イ 一般旅客自動車運送事業損益明細表(第一号様式第二表)
ロ 一般旅客自動車運送事業人件費明細表(第一号様式第三表)
ハ 固定資産明細表(第一号様式第四表)

3  第一項の輸送実績報告書は、前年4月1日から3月31日までの期間に係るものとする。

4  路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、管轄地方運輸局長及び管轄運輸監理部長又は管轄運輸支局長に第1項の輸送実績報告書を提出するときは、運行系統図(運行系統の番号、起点、終点及び主な経過地を明示し、かつ、運行系統を色分けして記載したもの)を添付しなければならない。ただし、前年4月1日から3月31日までの間に運行系統の新設、変更又は廃止を行わなかつたときは、この限りでない。

(自家用有償旅客運送の輸送実績報告書)
第2条の2  自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送に係る路線又は運送の区域が存する区域を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に、自家用有償旅客運送の種別ごとに第六号様式による輸送実績報告書を、毎年5月31日までに一通提出しなければならない。
2  前項の輸送実績報告書は、前年4月1日から3月31日までの期間に係るものとする。

(臨時の報告)

第3条  旅客自動車運送事業者その他自動車を所有し、若しくは使用する者又はこれらの者の組織する団体は、前二条に定める報告書のほか、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長から、その事業又は自動車の所有若しくは使用に関し、報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。

2  国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。

(報告書の経由)

第四条  この省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に報告書を提出するときは、その住所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由しなければならない。

powered by Quick Homepage Maker 5.1
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional