自動車運送事業法令集

国土交通省告示 第454号

国土交通省告示 第454号

国土交通省告示第454号

 旅客自動車運送事業運輸規則 及び 貨物自動車運送事業輸送安全規則 の一部を改正する省令の施行に伴い、並びに 旅客自動車運送事業運輸規則 第四十七条の九第三項、第四十八条の四第一項、第四十八条の五第一項及び第四十八条の十二第二項に基づき、旅客自動車運送事業運輸規則 第四十七条の九第三項、第四十八条の四第一項、第四十八条の五第一項及び第四十八条の十二第二項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示を次のように定める。

平成二十四年四月十三日

国土交通大臣 前田 武志

旅客自動車運送事業運輸規則 第四十七条の九第三項、第四十八条の四第一項、第四十八条の五第一項及び第四十八条の十二第二項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示

(用語)
第一条 この告示において使用する用語は、旅客自動車運送事業運輸規則 において使用する用語の例による。

(運行の管理に関する講習の種類)
第二条 運輸規則 第四十七条の九第三項、第四十八条の四第一項、第四十八条の五第一項又は第四十八条の十二第二項の運行の管理に関する講習の種類は、次のとおりとする。

一 基礎講習(運行管理を行うために必要な法令、業務等に関する基礎的な知識の習得を目的とする講習をいう。以下同じ。)

二 一般講習(運行管理を行うために必要な法令、業務等に関する最新の知識の習得を目的とする講習をいい、同令第四十八条の四第一項又は第四十八条の五第一項の規定により国土交通大臣が認定する場合に限る。以下同じ。)

三 特別講習(自動車事故又は輸送の安全に係る法令違反の再発防止を目的とした講習をいい、同令第四十八条の四第一項の規定により国土交通大臣が認定する場合に限る。以下同じ。)

(運行管理者に受けさせなければならない運行の管理に関する講習)
第三条 運輸規則 第四十八条の四第一項の規定により受けさせなければならない運行の管理に関する講習については、次条及び第五条に定めるところによる。

(基礎講習及び一般講習)
第四条 旅客自動車運送事業者は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度(やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度)に基礎講習又は一般講習(基礎講習を受講していない当該運行管理者にあっては、基礎講習)を受講させなければならない。

2 旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合には、当該事故又は当該処分(当該事故に起因する処分を除く。以下「事故等」という。)に係る営業所に属する運行管理者に、事故等があった日の属する年度及び翌年度(やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度及び翌々年度、前項、この項又は次項の規定により既に当該年度に基礎講習又は一般講習を受講させた場合にあっては、翌年度)に基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。

一 死者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令 第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。)を生じた事故を引き起こした場合

二 道路運送法 第四十条(法第四十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による処分(輸送の安全に係るものに限る。)の原因となった違反行為をした場合

3 旅客自動車運送事業者は、運行管理者に、第一項又は前項の規定により最後に基礎講習又は一般講習を受講させた日の属する年度の翌々年度以後二年ごとに基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。

(特別講習)
第五条 旅客自動車運送事業者は、前条第二項各号に掲げる場合には、事故等に係る営業所に属する運行管理者(当該営業所に複数の運行管理者が選任されている場合にあっては、統括運行管理者及び事故等について相当の責任を有する者として運輸監理部長又は運輸支局長が指定した運行管理者)に、事故等があった日(運輸監理部長又は運輸支局長の指定を受けた運行管理者にあっては、当該指定の日)から一年(やむを得ない理由がある場合にあっては、一年六月)以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない。

(五回以上受講する運行の管理に関する講習)
第六条 運輸規則第四十八条の五第一項の規定により運行の管理に関する講習を五回以上受講する者は、少なくとも一回、基礎講習を受講しなければならない。

附則

 この告示は、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令の施行の日から思考する。

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